22 契約法務, リーガルテック, その他

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

「自社の法務知見を活かせる」AI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」が、今まで法務部が行っていた秘密契約書（NDA）のレビュー業務を営業部でも可能にする新パッケージの提供を開始しました。

「定型的な判断が可能だが処理すべき量が多すぎる」。NDAのレビューにこんな印象をもたれている方が多いのではないでしょうか。

今回のパッケージを導入すれば、法務部が有する自社の契約書レビューのナレッジを営業部にAI-CON Proで共有することによって、営業部で契約書レビューを完結できるようになります。

法務部で予め定めた各条項のレビュー方針をAI-CON Proに設定し、それを確認しながら営業部がNDAのレビューをするという仕組みのようです。法務部の影分身をAI-CON Pro上に作成するようなイメージでしょうか。

また、自社のレビュー基準をクラウド上で管理できるため、常に最新の情報を全国の営業部に共有することができるようです。

法務部は大量のNDAレビューに取られていた時間から開放され、営業部は部内で契約業務を完結できることにより、企業全体として機動的なビジネス展開が可能になるでしょう。

◆AI-CON Proについてもっと知りたい方はコチラ

オンライン商標登録サービス「コトボックス」を運営するCotobox株式会社は、 6月16日（火）より商標情報をリアルタイムで把握する「Cotobox商標モニタリング」の提供を開始しました。

"他社の新規事業の動きを商標で検知できる"
"自社の価値を損なう（損なうおそれのある）他社商標を確認できる"
"気になる商標の追跡調査ができる"

Cotobox商標モニタリングは月額980円からこれを可能にする商標モニタリングサービスです。

【競合企業チェック】
特定の会社の商標出願状況、自社の事業領域に出願された商標及び会社情報を確認できます。

【商標侵害チェック】
自社商標と類似する商標の登録動向を確認できます。

【気になる商標の追跡】
出願番号を事前登録することで、その商標の拒絶理由、設定登録、更新登録等を確認できます。

商標権には以下のような効果があります。
（１）ブランドが乗っ取られることを防ぐ
（２）ブランドの偽物の発生を防ぐ
（３）（１）（２）の結果としてブランドの信用を担保する

特許庁も2020年1月21日に商標権の特設サイトを開設し、自社のブランドを守るために商標権が重要である旨を発信しています。「Cotobox商標モニタリング」は”最短１分”のモニタリング条件設定で特許庁が週一回公開する商標情報を監視し、商標情報を定期的にメールで報告してくれるようです。

（ステップ１）
モニタリングしたい事項（会社名、事業領域、自社商標等）を設定

（ステップ２）
AI商標モニタリングが特許庁情報を検索、結果を抽出

（ステップ３）
週１回メールで結果報告

商標登録サービスである「Cotobox」と合わせて導入すれば、商標関連業務が一挙に効率化されることが期待できます。

日本初のAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」。2020年7月からの英文契約書の自動レビュー機能の正式提供が待たれるなか、「英文秘密保持契約」、「英文売買基本契約」に続き、「英文ソフトウェアライセンス契約」が新たにレビュー可能となったようです。

昨今では海外のソフトウェアがシェアを伸ばし、海外ソフトウェアを使用する場面も多くなってきたのではないでしょうか。また海外の最新ソフトウェアの場合、日本語版の利用規約や契約書ひな形が存在しないことも多々あります。

今回のアップデートにより、英文に不慣れな方も、簡単に英文ソフトウェアライセンス契約のレビューが可能になったようです。

①レビュー結果を日本語で表示
②修正文（英文）の提案（和訳付き）
③使用許諾側、仕様側のいずれの立場からもレビュー
※レビューの準拠法は米国法

正式版提供開始後も順次対応契約類型が追加されていくようです。一個のサービスで契約書審査も翻訳も完結させたいという方は、LegalForceが選択肢の一つとなるでしょう。

◆LegalForceについてもっと知りたい方はコチラ

新着情報

解説動画
- 斎藤誠(三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）)
- 斉藤航(株式会社ブイキューブバーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦～インタラクティブなバーチャル株主総会とは～
終了
視聴時間1時間8分