漫画・アニメへの法規制~あなたはどう考えますか?~
2010/12/15 法改正対応, 民法・商法, 法改正, エンターテイメント
【記事】
今月15日、ついに、あの東京都青少年健全育成条例が可決された。今後、漫画やアニメ、ゲームなどの業界に大きな影響を与えることが予想される。条例の可決を機に、さらなる表現に対する議論が大きくクローズアップされることだろう。
【今回の問題点】
今年の3月に出された改正案では、「非実在青少年」という、内容が不明確な概念で規制を行おうとしていた。
そこで、今回は、前回の批判を受けて概念を明確にしているとしている。
しかし、今回は、前回と異なり年齢についての縛りがなくなり、より広範な規制が可能になったと言えるのではないだろうか。
さらに、刑罰法規としているが、漫画やアニメの設定は架空のものであるから、そもそも架空の世界での行為に現実の法規を適用することに違和感はないのだろうか。架空の設定には、その設定に従ったルールも存在する。
現在、業界側では自主規制も行われている。今回のように、法規をもって規制する必要性が本当にあったのか。それほどの害悪が明白に生じているようには感じられないし、犯罪の可能性を強調すれば、あらゆることが、規制の対象になってしまわないだろうか。
本来、表現行為は、憲法21条1項で保障されている人権であるが、一般的に優越的な人権価値を持っていると言われている。法律的な解釈問題としても、今回の改正条例は議論を呼びそうである。
【検討】
今回の改正の背景には、漫画やアニメが青少年に悪影響を与えることにあると言える。
しかし、それは裏を返せば、それだけ漫画やアニメが思春期の子供たちを惹き付ける何かがあると言えないだろうか。
漫画やアニメが、世界にも誇れるだけの日本の文化として認知されるようになったのも、作品に込められた想いが、人として共通する魅力があると私は考えている。
それは、希望といったプラスのものもあれば、絶望というようなマイナスのものもある。
光り輝く正の経験を積んだ人生も良いと思うが、絶望や挫折の経験を積んだ負の人生も、魅力的な人生ではないだろうか。
情報化社会において、大人が保護してあげることも必要なのかもしれない。
ただ、自分で判断する力も、これからの時代を自律的に生きていくためには必要であるともいえる。法をもって規制していくことが本当に必要であるかは、もっと議論していくべきであったのではないか。
今現在、NHK教育において、「バクマン。」(週刊少年ジャンプ連載)というアニメが放送されている。
この作品では、思春期の少年たちが、本気で漫画家になるための夢を追っている。
漫画やアニメを作っていく側の想いの原点が感じられる。
悪影響を与える作品だけが規制の対象とするが、自由な発想で作品を創っていく時に、その基準は結果論になってしまわないだろうか。
【今後の動向】
そんな中で、大手出版社などが、東京国際アニメフェアへの参加の取り止めを呼びかけている。
東京国際アニメフェアは、毎年3月末頃に東京ビッグサイトで開催されるアニメ業界最大のイベントである。このような大きなイベントに対しても大きな影響を与えており、今回の条例については、まだまだ検討をしていくことが必要となる。
また、今月末には、コミックマーケットが開催されるが、ここでも、早速、今回の条例についての意見が多く取り上げられることが予想される。
漫画やアニメは、今や世界に誇れる日本の文化の1つである。そのクオリティを下げてしまわないかが、今後、懸念されるところである。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 生理休暇中に旅行、休暇の不正取得を繰り返した女性教諭が懲戒免職に2025.1.9
- NEW
- 大阪府教育庁は2024年12月26日、生理休暇や介護休暇の不正取得などを常習的に繰り返していた...
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- セミナー
- 豊泉 健二 氏(古河電気工業株式会社 法務部 部長)
- 藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
- 板谷 隆平 弁護士(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【12/16まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:古河電気工業に学ぶ 人材育成とナレッジマネジメント
- 終了
- 2024/12/16
- 23:59~23:59