「ウマ娘 プリティーダービー」を巡り運営元とコナミが特許権侵害訴訟
2023/05/23 知財・ライセンス, 訴訟対応, 特許法
はじめに
通勤時間その他のちょっとした隙間時間にスマホゲームに興じる人も多いのではないでしょうか?スマホゲームの中でも高い人気を誇る「ウマ娘 プリティーダービー」を巡り、裁判が始まろうとしています。
「ウマ娘 プリティーダービー」を運営・開発する株式会社Cygamesは、5月17日、同ゲームのゲームシステムおよび一部プログラムの特許権をめぐり、株式会社コナミデジタルエンタテインメントから2023年3月31日付で訴訟の提起を受けた旨を発表しました。
訴訟までの経緯
「ウマ娘 プリティーダービー」は株式会社Cygames(サイゲームス)が提供するスマートフォン向けのゲームアプリで、「ウマ娘」として知られています。競馬の競走馬を擬人化したキャラクター「ウマ娘」を育成してレース勝利を目指すストーリー。
2021年2月の配信開始後、わずか3カ月で700万ダウンロードを突破するなど高い人気を誇り、特に20代、30代の男性から支持があるとされています。
この「ウマ娘」に関し、Cygames はコナミデジタルエンタテインメントと同ゲームのゲームシステムおよびプログラムの一部について、特許権等の協議を行って来たものの協議は決裂。コナミデジタルエンタテインメント側が東京地裁に訴訟提起を行うに至ったとのことです。
今回の訴訟でコナミデジタルエンタテインメント側はCygamesに対し、特許権侵害に基づく損害賠償40億円と遅延損害金、そして、「ウマ娘プリティーダービー」の生産・使用・電気通信回線を通じた提供等の差し止めを求めているといいます。
訴状を受け、Cygamesの親会社である株式会社サイバーエージェントは『「ウマ娘」がコナミの特許権を侵害している事実は無いものと考えており、その正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしてまいります。』とコメントを発表。今後も引き続き、ゲームの提供を行うとしています。
なお、現時点で、どの特許が争点となっているかは明らかにされていません。
任天堂・コロプラ訴訟
ゲームの特許権をめぐっては、任天堂株式会社が、スマホゲーム「白猫プロジェクト」の5件の特許侵害をめぐり、ゲームの運営会社である株式会社コロプラを提訴した事例が有名です。
「白猫プロジェクト」は、プレイヤーキャラクターを動かしながら戦うアクションRPGゲームで、日本以外にも韓国、香港、台湾などでも配信されています。2020年には総プレイユーザー2億を超える人気ゲームとなっていましたが、任天堂側は、同ゲームのゲームプログラム等が任天堂の特許権を侵害しているとして、44億円の損害賠償とゲームの差し止めなどを求めて提訴しました。
コロプラ側も争う姿勢を見せたことから、訴訟は長期化。報道などによりますと、2021年4月には任天堂は時間経過を理由として賠償額を96億9900万円に引き上げました。
しかし、その後コロプラは任天堂との和解を発表し、コロプラが任天堂に対し和解金(今後のライセンスを含む)として総額33億円を支払い、任天堂が訴えを取り下げています。
■問題となった特許
|
コメント
オンラインゲームの浸透、e-sportsやゲームプレイ動画配信の発展など、ゲーム産業が大きな広がりを見せる中、ゲーム企業各社はゲームにまつわる特許を、会社の財産として位置づけており、各社、特許出願を加速中です。特許権侵害に基づく損害賠償請求や運営差し止め、そして、特許ライセンス契約の締結を組み合わせた特許戦略は、今後も主流となっていきそうです。
SNSなどでは、「もうウマ娘はできなくなるのか?」という声が多数みられるように、ユーザーからの注目度も高い裁判となっています。ユーザーが引き続き安心してゲームを楽しめるような解決策が両社間で合意されることが期待されます。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 外国人雇用の理由「労働力不足の解消や緩和」が60%超 -厚労省2025.1.7
- NEW
- 厚生労働省が日本で働く外国人についての調査を初めて実施し、その結果を公表しました。 その中で...
- セミナー
- 豊泉 健二 氏(古河電気工業株式会社 法務部 部長)
- 藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
- 板谷 隆平 弁護士(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【12/16まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:古河電気工業に学ぶ 人材育成とナレッジマネジメント
- 終了
- 2024/12/16
- 23:59~23:59
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分