詳細
＜講座のポイント＞
◇人的リソースが足りていないと感じている法務実務関係者の方にお勧めのシリーズ講座
◇講師は実務案件を数多く手がける各分野のエキスパート
◇シリーズ講座で講師（事務所）との関係構築、参加者同士のネットワーク作りにも
◇各回単発での参加も歓迎
◇事前質問を募集し、参加者の知りたい内容を解説
◇第1回と第8回の講座終了後には講師を囲んでの懇親会（任意）も開催
※参加者同士の交流の場としてもご活用ください（懇親会は参加無料）
【第1回】コーポレートガバナンスと法務部の役割
日時:2019年9月4日（水）15:00～18:00
講師:ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士 淵邊 善彦氏
（2000年～2018年TMI総合法律事務所勤務を経て、2019年ベンチャーラボ法律事務所設立）
昨年6月1日施行の改訂コーポレートガバナンス・コードと、本年6月28日公表のグループガバナンス指針のポイントと運用の現状を概観し、最新のトピックについて解説する。
経営者交代、内部通報制度、グループ管理などの実例を挙げるとともに、非上場会社の取り入れるべきガバナンスについても検討する。
そのうえで、中小規模の法務部がどのような機能を果たせるかを検証し、各社の規模や実態に即したガバナンスのあり方を提案する。
＜プログラム＞
1 コーポレートガバナンス・コードの改訂と運用状況
2 グループガバナンスについて
3 取締役会の評価と研修
4 内部通報制度の実態
5 法律事務所の活用法
【第2回】意外と知らない独禁法・下請法対応
日時:2019年9月18日（水）15:00～18:00
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 樋口 陽介氏
同業他社との接触でカルテルが疑われれば企業規模の大小にかかわりなく独禁法は適用され、公正取引委員会や中小企業庁による下請法違反の摘発件数も増加の一途。
一方、独禁法、下請法の理解を深めれば、取引先大企業からの厳しい要 求から自社を守ることにもつながる。
執行当局による独禁法・下請法の摘発傾向を基に、実例を踏まえ、短時間で独禁法と下請法上注意すべきポイントを総ざらいする。
＜プログラム＞
1 公正取引委員会ってどんなとこ？
2 知って納得独禁法
3 知って得する下請法
【第3回】デジタル新時代の知的財産法とコンプライアンス
日時:2019年10月2日（水）15:00～18:00
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 稲垣 勝之氏
5G時代が到来し、更なるデジタル化・ネットワーク化が進展する中、映像、音楽、写真、書籍、ゲーム等、あらゆるコンテンツが垣根を越えて流通し、SNS等でシェア・拡散され、消費されている。
それに伴い、企業のビジネス戦略や広告戦略においてもデータやコンテンツの利用の重要性が高まっている一方、複製や加工が容易なことから、安易に他人の権利侵害につながり、コンプライアンス上の問題に発展することもある。
デジタル化の進展に伴って知的財産法や裁判例も複雑化の一途を辿るなか、著作権法を中心に、国内外の最新動向も踏まえながら、押さえておくべき実務的なポイントを解説する。
＜プログラム＞
1 デジタル時代の知的財産法とコンプライアンス
2 コンテンツやデータの保護と利用を巡る知的財産法と周辺領域
3 国内外の最新情報アップデート
4 最新技術（AI、VR、ロボット等）と知的財産権
5 知財コンプライアンスの意識と社内体制の確立（ソフトIPを中心に）
【第4回】働き方改革時代の労務対策
日時:2019年10月23日（水）15:00～18:00
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 近藤 圭介氏
安倍政権が最重要課題と位置づけた「働き方改革」。
企業が労務管理の側面で講じるべき具体策は何か。長時間労働の是正対策、同一労働同一賃金への取り組み方、テレワークや副業兼業制度を導入する際の留意点など、今からできる社内の「働き方改革」を解説する。
＜プログラム＞
1「働き方改革」とは
2 長時間労働の是正対策
3 同一労働同一賃金とは
4 テレワーク・副業兼業制度の導入に際して
5 その他
【第5回】M&Aの法務に関する必須知識
日時:2019年11月6日（水）15:00～18:00
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 工藤 竜之進氏
近年、企業規模の大小を問わず、日本企業も活発にM&Aを実施しているが、M&Aの失敗により損害を被る企業も少なからず存在しており、法務部や関連部署がM&Aに関する専門的な知識を有することの重要性が高まっている。
本講座では、M&A取引の流れやデュー・デリジェンスの勘所を確認するとともに、M&A契約におけるリスクへの対処方法や交渉ポイントについて、改正民法への対応等の最新動向も踏まえて、具体例を用いて分かり易く解説する。
＜プログラム＞
1 M&A取引の流れ
2 法務デュー・デリジェンスのポイント
3 M&A契約の構造
4 M&A契約におけるリスクへの対処方法の整理
5 M&A契約の交渉のポイント（具体例を用いて）
【第6回】企業を揺るがす不祥事・紛争への対応
日時:2019年11月20日（水）15:00～18:00
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 田代 啓史郎氏
企業活動を営むうえで、不祥事や紛争の発生を完全に防止することはほぼ不可能。
不祥事・紛争発生時の対応を誤れば、その後の危機管理措置や裁判等において自社に不利な事態を招き、回復困難な損害が生じる可能性も。
中小規模の法務部であってもこれらの事態にどのように対応していくべきかについて、近時の事案を踏まえつつ、設例を用いて解説する。
＜プログラム＞
1 近年の不祥事事例と企業に及ぼし得る影響
2 不祥事発生時の対応のポイント
3 不祥事発生時の情報コントロール
4 企業に生じる紛争の例とその影響
5 紛争発生時の対応のポイント
6 紛争への事前の備え～証拠となり得る資料の管理
【第7回】海外展開・進出における法的留意点と事例検討
日時:2020年1月15日（水）15:00～18:00
講師:ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士 淵邊 善彦氏
（2000～2018年TMI総合法律事務所勤務を経て、2019年ベンチャーラボ法律事務所設立）
日本企業にとって海外企業との取引や海外進出は日常的になっているが、十分な調査や契約書の締結を行わずに安易に行われている傾向がある。
そのため、後日思わぬ紛争が生じる、多額の損害が発生するなどにより、撤退せざるを得ない ケースが後を絶たない。
本セミナーでは、海外取引に慣れていない企業の法務担当者向けに、最低限押さえておきたいポイントを解説し、失敗事例を基にどうしたら成功できるかを検討する。
なお、英文契約書も検討するが、日本語での解説なので英語力は問わない。
＜プログラム＞
1 海外展開・進出の留意点
2 海外企業との売買契約書の検討
3 失敗事例の検討と成功するポイント
①製造委託・買収事例 ②債権回収事例 ③共同開発事例
4 紛争解決の留意点
①準拠法の決め方 ②機関と場所の決め方
【第8回】民法改正を踏まえた契約書チェックのポイント解説～施行直前の最終チェック～
日時:2020年1月29日（水）15:00～18:00
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 滝 琢磨氏
債権関係の規定について約120年ぶりの大幅な見直しとなる民法改正の施行日（2020年4月1日）が直前に迫っている。
同改正は、一定の対応をしなければ契約が無効になってしまうおそれがあるものも含まれる一方で、実務的な民法改正対応が完全に終わっていない会社も多い。
そこで、実際の契約書サンプルを用いて、民法改正を踏まえた契約書チェックのポイントを具体的に解説する。
＜プログラム＞
1 施行までのスケジュール
2 売買契約
3 賃貸借契約
4 消費貸借契約
5 保証契約
6 請負契約・委任契約等
7 定型約款
※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※申し込みの際にご提供いただいた情報は、主催者からの案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
※お申し込み時に入力いただいたご登録情報は、主催、後援企業（団体）、講師からの新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用する場合があります。
対象者
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
講師
講師一覧
支払い方法
参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。
キャンセルについて
下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
■淵邊 善彦（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』（共著）、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』（共著）、『シチュエーション別 提携契約の実務（第3版）』（共著）、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
■柴野 相雄（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業（LL.M.）、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務WP）、19年ISO/PC 317（Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services）国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。
『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』（Business Law Journal、18年4～6月号）、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』（労務事情、18年1月合併号）など著書多数。
■白石 和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。
13～14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14～15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。
『AI・ロボットの法律実務Q&A』（勁草書房、19年2月）、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』（商事法務、18年3月）、「Japan chapter of Getting The Deal Through」（Cybersecurity）（18年1月号）など編著書多数。
■阿部 豊隆（TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士）
96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。
- 料金
- 140,160円（税込）
参加費内訳
128,000円（税別）を8回で割ると1回につき16,000円（税別）
9月開催2回分:34,560円（16,000円×2回）×消費税8％
10月以降開催6回分:105,600円（16,000円×6回）×消費税10％
- 2019年09月04日 (水) 15:00～2020年01月29日 (水) 18:00
- (開場：14:30)
申し込み期間は終了いたしました
- 会場
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
- アクセス
・東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩約3分（コンコースにて直結）
・都営地下鉄大江戸線「六本木」駅3番出入口より徒歩約4分
・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅7番出入口より徒歩約4分
・東京メトロ南北線「麻布十番」駅4番出入口より徒歩約7分
※入場に関する重要なお願い
森タワーLL階のオフィス総合受付にて会社名と氏名をお伝えください。
入館カードをお渡しいたしますので、入館ゲートを通過し23階へお越しください。
23階のセミナー会場にある内受付にて、受講票、名刺及び入館カードをご提示ください。
- 定員
- 15人
- 主催者
- レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
大東 泰雄
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
阿久津 透 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）
