中山 達樹弁護士
- 中山国際法律事務所
事務所代表弁護士 公認不正検査士
▼概要
日本企業の海外進出では必ず問題になる汚職や腐敗防止対策には，現地の特殊性に応じた管理が必要になります。腐敗防止に対する世界的な取締は強まる一方で，数千億円の罰則を受ける企業もあります。そのため，油断やガバナンス・コンプライアンスの緩みが会社の存続自体を左右しかねません。海外関連会社を適切に管理していないことが、親会社の責任を生じさせる場合もあり得ます。
ところが，日系企業の海外ガバナンス・コンプライアンス意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバル・ガバナンス・コンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストを用意しました。
▼カリキュラム
１ 海外主要国の徹底比較・現状把握
海外主要国の文化的・制度的・法的特徴、腐敗状況の比較
２ 海外主要約２０か国の腐敗防止規制
（１）各国腐敗防止規制の概要と比較
（２）日・米・英・独・仏・中・インド・シンガポール・マレーシア・
ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピン・ミャンマー・
ブラジル・スリランカ・カンボジア・ラオス・バングラデシュの
腐敗防止規制
３ 腐敗防止のための対策と効果的管理方法
（１） リスクマトリックスを用いた理想的な海外関連会社管理・
監査方法
（２） Tea Money, Facilitation Payment，月餅供与等のチェックリストと
具体的対策
（３） 利用すべき腐敗防止条項
（４） コンサルタントやエージェント起用の場合の注意点
（５） 内部通報制度の効果的利用方法
（６） 現地スタッフの教育と管理
法務担当者
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登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
