村田 恭介弁護士
- きっかわ法律事務所
▼概要
下請法について勉強しようと様々なテキストを読んでいても、教科書的な説明だけだと実務上、どうしたらいいのかとその具体的対策について途方に暮れてしまう方も多いかと思います。
そこで、今回、下請法の基本的事項を理解している実務担当者向けセミナーとして開催します。受講者には講演の中で事例問題を考えて頂き、Ｑ＆Ａ形式で実務上、押さえておくべきポイントを深く理解して頂く事を目的とします。是非、この機会に皆様のご参加頂くことをお勧めします。
▼カリキュラム
１ 下請法の基本的事項の確認
・下請法の歴史
・請法の規制の対象取引（資本区分 取引区分）
・下請法の規制の対象行為（４つの禁止行為 １１の遵守行為）
・下請法の特徴（形式的な運用、当事者の意向とは無関係）
２ 下請法の規制の対象取引に関する事例問題
・規格品、標準品に関する事例等
・商社が関与した事例
・建設業者の適用の可否についての事例
・トンネル会社規制についての事例
設問例① 商品カタログに記載されている商品を発注した場合、
規格品に関しての取引であるため、下請法が適用されることはないか。
３ 親事業者の義務に関する事例問題
・３条書面の記載方法、補充書面について事例
・５条書面の保管方法について事例等
設問例② 下請事業者に発注書面を交付したが、その後、納期日の
直前、納品先となっている親事業者の倉庫の改築作業が遅れ、
納期に納品ができないことが判明した。書面を整えるため、
下請事業者の同意を得て、発注書面を差し替えたいと思うが、問題はないか。
４ 親事業者の遵守行為に関する事例問題
・返品についての事例
・買いたたきについての事例
・代金減額についての事例
・不当な経済上の利益提供についての事例
・やり直しについての事例等
設問例③ 前記設問例②において、下請事業者が延期された納期まで
自社で保管することについて支障はないとの同意を得れば、
下請事業者に保管させておいても問題はないか。
５ 違反行為が発覚した場合の対処方法
・下請事業者からのクレームについての事例
・公正取引委員会等の調査についての事例
法務担当者
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登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
笠井 則宏（多田国際コンサルティンググループ／多田国際社会保険労務士法人／IPO事業部 マネージャー／特定社会保険労務士）
浅田 一樹
