荒井 太一弁護士
- 森・濱田松本法律事務所
▼概要
会社分割、事業譲渡、合併などの組織再編時や、株式譲渡による株主の変更により、企業と労働者との間の労働契約はどのような影響を受けるか、先を見越してしておくべき手続きは何か、また、組織再編後の経営統合によって進められるリストラや労働条件の統一はどのように立案され、進めるべきなのか、労働法はもちろん、M&Aの実務について事例を交えながら理論と実践を解説します。
▼カリキュラム
Ⅰ M&A、組織再編の類型
M&Aや組織再編に用いられる会社法上の類型とそれらの再編が労働契約にどのような影響を与えるか
Ⅱ M&A立案時に検討すべき労働法の問題
M&A、組織再編を立案する際には、過去の労務リスクを洗い出し、対処しておく
Ⅲ 人員削減の法的問題と手続き
整理解雇の四要件の内容と、実際の手続き
Ⅳ 労働条件の統一・変更の法的問題と手続き
企業再編時には、労働条件を変更することが一般的に行われる。どのような要件で行うべきか、その手続きと留意点
Ⅴ 会社分割と労働契約承継法
会社分割を用いる際には労働契約承継法上の手続きを履践する必要がある。この手続 きの内容と実際例。さらに厚生労働省の指針についても解説
Ⅵ 事業譲渡と労働契約承継法
事業譲渡を行う場合の手続きと、会社分割との違い
法務担当者
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