▼概要
オープンソースソフトウェア(OSS)は、世界的企業のオープンクローズ戦略の主役として華々しく取り上げられることがあります。例えば、2017年のモバイル OSの世界シェアは、Androidが7割、iOSが2割と、AndroidがiOSを圧倒しています。これには、GoogleがAndroidのソースコードを公開(＝OSS化)し、普及を促したことが大きく影響したことは周知の通りです。
一方、あらゆる業種の企業の日々の企業活動にも、OSSは不可欠の存在になっています。製造業では機械の制御部分のソフトウェア、サービス業ではオンラインサービスに利用するソフトウェアなど、伝統的なITベンダー以外の業種についても、OSSは既に日常的に使用されているのです。
この点、OSSは無償で公開されているものではありますが、無条件のものではなく、各OSSの要求するライセンス条件を遵守する必要があります。遵守されない場合には、著作権侵害、ライセンス違反を理由に訴訟提起されるおそれ、自社のソースコードの改変部分の開示を強制されるおそれなどがあります。実際に米国等では、制御部分にOSSを使用した機械の製造者や販売者に対する訴訟も多く提起されており、今後日本の製造業、小売業にとってもOSSに関する紛争は対岸の火事ではありません。
もっとも、OSSを利用しない企業運営は、ますます現実的ではなくなっています。したがって、リスクを恐れてOSSの利用を手控えるのではなく、ライセンスの要求事項を遵守した上でOSSを活用して行くことが、日本企業の今後の生き残りには必須といえます。
本セミナーでは、OSS利用企業(＝ほぼ全ての業種)の法務知財担当者向けに、OSSの基礎から法的諸問題、最新の紛争事例、動向と共に、ライセンス違反を防止するための日常業務へのヒントを取り上げます。
▼カリキュラム
１．ソフトウェアと知財
１）契約による保護と知財による保護
２）営業秘密、特許、著作権、商標による保護とそれぞれの特色
３）著作権の国際的保護
２．OSSの基本知識
１）OSSの歴史
２）OSSの定義
３）OSSライセンス上の義務が発生する「配布」（distribution/convey）の意義
４）OSSの転々流通時の各当事者の義務
３．OSSライセンスの種類と特徴
１）寛容型（Permissive）ライセンス
２）互恵型（Reciprocal）ライセンス
３）OSSライセンス上よくみられる義務
４．寛容型（Permissive）ライセンスの例
１）MITライセンス
２）TOPPERSライセンス
３）Apacheライセンス
５．互恵型（Reciprocal）ライセンスの例
１）GPLv2
●GPLの適用対象
●GPL配布時の義務（ソースコード原型、改変ソースコード、バイナリ形式）
●開示ソースコードの範囲
●GPLの伝播
●他のライセンスとの両立性問題
２）GPLv3
３）LGPL
４）AGPL
６．OSSライセンスの法的論点
１）法的性質(契約か単独行為か)
２）訴訟管轄
３）準拠法
４）製造物責任
５）配布者の法的責任
７．紛争例と実務上の対策
１）海外での過去の紛争例
２）日本での例
３）OSSライセンス上の配布者の義務の履践方法とそれぞれの特色
４）OSSコンプライアンス体制の構築
５）ソフトウェアサプライチェーン問題への対応例
総務・法務、情報システム、購買部門、内部監査部門等担当者
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2008年弁護士登録。曾我法律事務所所属。2008年より2011年まで中国(北京・上海)にて勤務。2011年より2014年まで特許庁の独法である工業所有権情報研修館へ出向。2015年よりフィリピン、タイを中心とするASEAN業務にも従事。一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC)「中国における知的財産権問題等に関する検討委員会」、「IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会」委員。国家試験知的財産管理技能検定委員。山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師。慶應義塾大学大学院法務研究科助教(～2015)。
監修書籍に「OSSライセンスの教科書」(上田理著/技術評論社）。その他論文、講演多数。OSSライセンスに関する法的アドバイス、社内研修等のコンプライアンス体制構築にも携わる。
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熊谷 直弥 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／第一東京弁護士会所属）
大久保 裕史
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
