太田 大三弁護士
- 丸の内総合法律事務所
▼カリキュラム
≪第１≫ 契約・契約書に関する基礎知識
１「契約」とは、「契約書」とは何か
(1) 契約とは
(2) 契約書とは
２ なぜ、「契約書」を作らなければならないのか ―契約書の意味―
(1) 証拠としての意味（トラブル予防機能）
(2) 合意の形成・確認手段としての意味
(3) 事実上の信用性
３「契約書」における文言はどのように解釈されるのか（契約書の「読み方」）
(1) 「契約書」の文言の解釈の基本
(2) 「契約書」外の事情は、どのように考慮されるのか
４ 契約書の形式に関する基礎知識 ～本文以外の形式等
(1) 形式的記載事項
(2) 契約書の通数
(3) 収入印紙（印紙税の納付）
５ 署名と記名押印 ～署名や記名押印の方法は？
(1) 署名と記名
(2) 実印と認め印 ～印章（印鑑）の種類、効力
(3) 契約書に署名又は記名押印がなされていることの効果
(4) 電子署名・電子契約（書）について
(5) 記名押印以外に、契約書に印章（印鑑）を押印する場合は
６ 約款、定型約款
７ 契約書のチェックの演習≪その１≫
≪第 2 ≫ 契約書の「内容」に関する基礎知識
１ 契約の「内容」（契約書に記載されている内容）は全て効力を発するのか
(1) 契約自由の原則
(2) 契約自由の原則の例外
(3) 契約書に記載する際に検討すべき事項は
２ 契約書の各条項の基本的な構成イメージ
３ 「何をするのか」（各当事者の契約の履行に関する条項）の条項例
(1) 条項の作り方の基本的な考え方
(2) よく用いられる条項例（その１）～対価の支払いに関する条項
(3) よく用いられる条項例（その２）～「目的物を渡す」条項
４ 契約の履行に問題が発生した場合に備える条項の代表例
(1) 期限の利益の喪失を定める条項
(2) 契約当事者間における損害賠償を定める条項
(3) 第三者からのクレーム等がなされた場合に、当事者間でどのように取り扱うのかを定める条項
５ 契約の効力の存続に関する条項の例
(1) 契約期間（有効期間）と中途解約を定める条項
(2) 契約の解除を定める条項
(3) 反社会的勢力の排除条項（暴力団排除条項）
６ その他の一般条項の代表例
(1) 合意管轄条項・仲裁条項
(2) 準拠法を定める条項
７ 契約書のチェックの演習≪その２≫
≪第 3 ≫ 具体的な契約の契約書の作り方・読み方
１ 契約書の条項作成手順の一例 （契約書締結のためのヒアリングと、これを踏まえた条項作成手順について）
２ 契約書式例（サンプル）の利用方法
３ 売買契約と売買契約書
(1) 売買契約とは
(2) 売買契約書における留意点
４ 業務委託と業務委託契約書（請負型と委任型）
(1) 業務委託契約とは
(2) 業務委託契約書における留意点
５ 秘密保持契約と秘密保持契約書
(1) 秘密保持契約とは
(2) 秘密保持契約書における留意点
法務担当者
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