従業員による不祥事の未然予防策と発生から収束までの対応実務
2015/01/01   危機管理

Ⅰ　従業員による不祥事及び秩序違反行為とは

1．不祥事及び企業秩序違反とは
2．企業不祥事の具体例
（１）企業に向けて行うもの（企業が被害者）
（２）企業の外に向けて行うもの（企業が加害者）

Ⅱ　不祥事及び秩序違反行為の予防

1．研修・教育
2．モニタリング
3．改善指導

Ⅲ　不祥事及び秩序違反行為に対する具体的対応

1．事実関係調査
（１）社内調査チームの結成
（２）外部専門家の参加
（３）事実認定
2．（企業内での）窃盗・詐欺
（１）窃盗行為・詐欺行為に対する基本的な考え方
（２）窃盗行為に対する懲戒
（３）詐欺行為に関する懲戒
3．（企業内での）暴行・傷害・脅迫行為
（１）企業内での暴行・脅迫行為に対する懲戒
（２）暴行行為に対する基本的な考え方
（３）脅迫行為に対する基本的な考え方
（４）加害者と被害者の関係
4．私生活上（企業外）の非行行為
（１）私生活上の非行行為は基本的に懲戒対象ではない
（２）私生活上の飲酒運転が懲戒処分の対象となるケース
（３）痴漢行為が懲戒処分の対象となるケース
（４）逮捕・勾留された場合の対応
5．内部告発
（１）企業秘密の漏洩は懲戒対象になる
（２）公益通報者法の施行で何が変わったのか
6．会社を批判・誹謗中傷する場合
7．企業秘密を漏洩した場合
8．経歴詐称
9．ハラスメント
（１）セクシュアル・ハラスメントとは
（２）セクハラに対する懲戒
（３）ストーカー行為に対する対応と懲戒
（４）パワー・ハラスメントとは
（５）パワハラに対する懲戒
10．不倫
11．業務命令違反
（１）上司の指示に従わない社員を懲戒できるか
（２）研修に参加しない場合
（３）時間外・休日労働命令を拒否する社員を懲戒できるか
（４）職種変更・転勤命令拒否に対する懲戒
12．競業会社の設立が画策している場合
13．退職後、競業会社に転職した場合
14．部下が起こした非行行為に対する上司の懲戒
（１）部下の非行行為を理由に上司を懲戒できるか
（２）上司を懲戒処分とする社会的相当性