職歴情報売買で逮捕 【ハローワーク横浜】
2012/06/04 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 個人情報保護法, その他
【お詫び】この度、ニュース内の使用画像において、他の企業様が所有される画像を無断で利用し、関係者の方に多大な迷惑をかける結果となりました。大変申し訳ございませんでした。該当画像を削除させていただきました。
事案の概要
ハローワーク横浜の職員が、雇用保険の被保険者の職歴情報を外部に漏らし、情報提供を働きかけた情報関連業者と情報を漏らしたハローワーク職員が、国家公務員法違反(守秘義務違反)で逮捕された。
探偵会社が情報関連業者に1件当たり約3万円で調査依頼をし、さらに情報関連業者はハローワーク職員に1件当たり数千円から1万円程度で職歴情報を提供するように依頼。よって、職歴情報1件毎に、情報提供業者は手数料として約2万円を、ハローワーク職員は情報提供料として数千円から1万円程度の報酬を得ていた。同職員の情報漏洩は、1000件以上あるとみられている。
また、神奈川県警は金の流れの解明を急ぎ、贈収賄容疑での立件も含め、捜査を進める方針だ。
コメント
2005年の個人情報保護法の施行などにより、個人情報の保護意識は年々高まり見せている。例えば転職先の企業が転職者の職歴を調べるといった場合、そういった情報は得にくくなっていることからも、個人情報は商品としての価値が高まっている。今後、個人情報に多く触れる機会のある職業に就く者は、扱う情報を漏洩すれば報酬が得られるという誘惑が増えてくるのではないか。もう一度、個人情報の保護意識を高め、誘惑に打ち勝って職責を全うしてほしい。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 吉岡 潤(税理士法人日本経営 パートナー税理士)
- 鈴木 景 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】事業承継を成功させるための法務面・税務面におけるポイント ~令和7年度税制改正大綱を盛り込んで、専門家がわかりやすく解説!~
- 2025/01/17
- 12:00~12:50
- ニュース
- 京都新聞HDが大株主から株式取得、特定株主からの自己株取得について2024.12.27
- 京都新聞ホールディングスは26日、元相談役であった大株主から自社株計341万株を約20億円で...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階