オリンパス経営再建問題、テルモが経営統合提案を公式発表
2012/07/26 戦略法務, M&A, 会社法, メーカー
概要
26日、テルモは「オリンパス株式会社への統合提案について」というプレスリリースの中で、オリンパス社に対して500億円の資本提携と将来の共同持株会社の設立に向けた統合協議委員会(仮)の立ち上げを提案していることを発表した。テルモは医療機器世界ランク12位であり、同13位のオリンパスとの統合により世界第5位の経営規模の実現が可能となることを提案の理由としている。
オリンパスの資本提携先候補としては、これまでにソニーや富士フィルムの名前も挙がっていた。目下提携先として最有力と見られているソニーは、映像分野の技術と販売力に強みを持ち、デジタルカメラ事業においてはキヤノンに次ぐ世界第2位のシェアを誇る。オリンパスは同事業の再建を目指しており、両社の生産集約によるコスト削減とシェアの統合のメリットは大きい。また、ソニーはテレビ事業での不振が続くことから、オリンパスが強みを持つ医療関連事業を強化するという狙いもある。一方、富士フィルムも自らの映像技術とオリンパスの内視鏡技術の相乗効果などをPRして資本提携に名乗りを上げている。
コメント
オリンパスの自己資本比率は4.6%という危機的な数字であり、同社としては今後その比率を高めていきたい狙いがある。その中で、経営の自主性をある程度確保できる共同持株会社方式での提案はオリンパスにとっては魅力があるものといえよう。また、元々テルモとオリンパスは提携関係にあり、2.1%の資本関係もあり、これを大きく発展させる形で最適な事業・技術提携が実現できる…という主張には説得力を感じる。
オリンパスがどのような決断を下すのか、引き続き注視したい。
【関連リンク】
オリンパス株式会社への統合提案について
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 弦巻 充樹弁護士
- 【無料】M&Aの基礎とリスクヘッジの実務
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- NTTが社名変更へ、NTT法とは2025.1.8
- NEW
- NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する方針を固めていたことがわかりました。新社名は春まで...
- セミナー
- 吉岡 潤(税理士法人日本経営 パートナー税理士)
- 鈴木 景 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】事業承継を成功させるための法務面・税務面におけるポイント ~令和7年度税制改正大綱を盛り込んで、専門家がわかりやすく解説!~
- 2025/01/17
- 12:00~12:50
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号