イオン、仏カルフールのマレーシア現地法人の全株式を取得
2012/11/01 海外進出, 外国法, 流通
事案の概要
日本の小売最大手のイオン株式会社は、10月31日、仏の総合小売業カルフール社のマレーシア現地法人であるカルフール・マレーシアの全株式を151億円で取得した。イオンは、1984年にマレーシアでの事業展開を開始し、子会社であるイオン・マレーシアは現在、マレーシア国内にて大規模な総合スーパー25店舗、スーパーマーケット4店舗の計29店舗を運営し、同国で第3位の流通企業となっていた。
かかる状況において低コスト運営のノウハウを有し、マレーシアの流通業界において売上高第4位の流通企業であるカルフール・マレーシアの買収によりマレーシアで売上高第2位の流通企業グループとなった。
コメント
日系小売業や製造業によってアジア市場は非常に魅力的なマーケットであり、今後もアジア進出は頻繁に行われるであろう。しかし、最近になり、中国の暴動事件やインド等の新興国における労務問題、中国の景気減退及びバブル崩壊の懸念など課題は多い。
また法務リスクの面においても現地サプライアーとの契約問題、独禁法上の問題等多々あり課題はこれからも増えると考えらる。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- セミナー
- 吉岡 潤(税理士法人日本経営 パートナー税理士)
- 鈴木 景 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】事業承継を成功させるための法務面・税務面におけるポイント ~令和7年度税制改正大綱を盛り込んで、専門家がわかりやすく解説!~
- 2025/01/17
- 12:00~12:50
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- NEW
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- ニュース
- 生理休暇中に旅行、休暇の不正取得を繰り返した女性教諭が懲戒免職に2025.1.9
- NEW
- 大阪府教育庁は2024年12月26日、生理休暇や介護休暇の不正取得などを常習的に繰り返していた...