栗田 哲郎弁護士
- 弁護士法人One Asia
シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般(M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等)のアドバイスを提供しております。
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- https://oneasia.legal/
▼概要
弁護士法人One AsiaおよびOne Asia Lawyers Groupの弁護士らが執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が、2021年4月22日に発売されました。
本書においては、ブルネイを除く東南アジア・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者が一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商習慣があるのか、どのような労働慣習を前提にする必要があるのかなど、実務的な関連を多く含んでおります。
弁護士法人One Asia 『最新 東南アジア・インドの労働法務』(2021年4月、中央経済社)
今回の解説ウェビナーにおいては、本書において解説している東南アジア・インドの労働法を比較し、各国の特徴を説明するとともに、各国の労働者を管理・マネージメントを行う必要のある法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者が気を付けなければならない点を、総括的にご説明いたします。本書をお持ちではない方にも、ご理解できる内容となっておりますので、是非とも奮ってご参加ください。
▼カリキュラム
■前半(60分)
1 東南アジア・インドの労働法比較概要
(1) 各国の雇用法の特徴・その適用範囲
(2) 各国における人材の雇用時における注意点
(3) 各国の解雇、不利益な条件変更に関する法制度・解雇方法の理解
(4) 各国の労働紛争機関の制度・実務的利用の仕方
(5) 各国のビザ申請の最新状況(最新のコロナに関する法制度を踏まえて)
2 日本企業が東南アジア・インドにおいて労働者の効率的・実務的な管理方法
■後半(60分)
3 Q&Aセッション
※講師の栗田弁護士と気軽に対話できるよう、グループミーティングを実施いたします。
ウェビナー終了時に送信するURLからご参加ください。
▼ご注意事項
・講師は変更の可能性がございます。
・本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal
▼個人情報の取り扱い
下記同意のうえお申込みください。
※申込時に入力した内容は、主催者に提供いたしますのでご了承ください。
※プライバシー ポリシーは下記をご確認ください。
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ブルネイを除く東南アジア・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者
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