日本ハム、ウインナー9254パックを自主回収
2014/07/17 コンプライアンス, 広告法務, 食品衛生法, その他
事案の概要
2014年7月16日、日本ハムは、主力の中元商品に入っているウインナーソーセージ計9254パックを自主回収すると発表した。自社農場以外の国産豚肉を使用したのに「自社農場」と虚偽表示していたことが判明したため、自主回収することにしたという。なお、商品の安全性に問題はないとしている。
同社が徳島県の製造工場に原料の豚肉を出荷する際、パソコンで出荷伝票を作成する担当者が「国産豚肉」とすべきところを、誤って「国産豚肉の自社農場限定」と入力したことが原因とみられている。日本ハムの別の担当者が単価をチェックしていた際に、自社農場の豚肉の単価より安いことに気付き判明した。
コメント
食品の表示違反があった場合、事後に表示を訂正することが可能であるから、JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)や食品衛生法に回収命令の規定はない。これに対して、健康被害の場合、その拡大を防ぐため、食品衛生法上、回収命令がだされたり(法54条)、食品事業者による自主回収が行われることがある。
今回のケースで日本ハムは商品の安全性に問題はないとしていることから、健康被害が原因ではなく、あくまで企業のブランドイメージという社会性の観点から自主回収の判断に踏み切ったものと思われる。法的に違反はなく、多大な費用をかけることになるが、ブランドイメージという無形の財産を守るため、今後も同様の対応をとる企業が増えることが予測される。
新着情報
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- セミナー
- 豊泉 健二 氏(古河電気工業株式会社 法務部 部長)
- 藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
- 板谷 隆平 弁護士(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【12/16まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:古河電気工業に学ぶ 人材育成とナレッジマネジメント
- 終了
- 2024/12/16
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- ニュース
- 京都新聞HDが大株主から株式取得、特定株主からの自己株取得について2024.12.27
- 京都新聞ホールディングスは26日、元相談役であった大株主から自社株計341万株を約20億円で...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード