羽田の航空管制官、エアフォースワンの飛行計画情報を漏えい。
2011/09/12 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, その他
羽田の航空管制官、エアフォースワンの飛行計画情報を漏えい。
羽田空港の50代の男性航空管制官が、アメリカ・オバマ大統領の専用機、通称「エアフォースワン」の飛行計画情報をインターネット上に流出させていたことが判明した。
男性管制官は、オバマ大統領が来日した際のフライトプラン等をコンピューター端末からプリントアウトしたものをカメラで撮影、これを自身のブログにアップしたという。
男性管制官は、「知人に知ってもらいたかった」という、なんとも子どもじみた理由を動機として語っている。
流出した情報の中身
管制塔の内部の様子、エアフォースワンがソウルの空軍基地を出発して羽田空港に到着するまでの飛行ルート、飛行高度、通過時間、福島第1原発のデータを収集するため日本を訪れた米軍無人偵察機「グローバルホーク」のフライト情報、同機の現在地が記されているレーダー情報etc.
雑感
9・11テロから10年を迎え、テロ対策に神経をとがらせているアメリカでは、エアフォースワンの飛行情報は、高度な機密情報として取り扱われている。エアフォースワンの高度や速度等を把握することは、エアフォースワンへのテロをより容易にするものだからだ。
日本とアメリカは同盟国である。同盟国間では、高度の情報共有が必要となるが、一旦、「情報保全で劣る国」とのレッテルを貼られてしまうと、アメリカとしても、機密情報を共有することをためらいがちになり、それに伴い日米間の関係が弱体化するおそれがある。
羽田空港に各国首脳が来るのはそんなに珍しいことではない。ましてや、今回問題となった男性航空管制官はその道30年の大ベテランである。各国の高度な機密情報を扱う機会はこれまでにも度々あったはずである。
今回の事件の原因として、やはり、社内教育や社内ルールの作成部分が極めてずさんであったことが考えられる。
航空管制官の機密の漏えいが重度な国際問題になるおそれがあることの意識付け、カメラや携帯電話等の私物の持ち込みの制限、コンピューター端末からのプリントアウトに厳格な手続きを課す等、厳格な機密保持対策がなされていたようには見えない。
一旦、機密が漏えいしてしまうと、これを取り返すことは事実上不可能である。今後、二度と同様の事態が生じないよう、会社組織内での機密保持体制の再構築に全力を挙げて欲しい。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- セミナー
- 吉岡 潤(税理士法人日本経営 パートナー税理士)
- 鈴木 景 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】事業承継を成功させるための法務面・税務面におけるポイント ~令和7年度税制改正大綱を盛り込んで、専門家がわかりやすく解説!~
- 2025/01/17
- 12:00~12:50
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- ニュース
- 京都新聞HDが大株主から株式取得、特定株主からの自己株取得について2024.12.27
- 京都新聞ホールディングスは26日、元相談役であった大株主から自社株計341万株を約20億円で...