横浜ベイスターズ売却問題から見るプロ野球のあり方
2011/10/21 事業承継, 民法・商法, その他
1. 概要
プロ野球・横浜ベイスターズを保有するTBSホールディングス(HD)が球団売却を検討している問題で、TBSHD幹部が携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)への売却について、「強く反対しているところ(球団)が一つある」と明かした。具体的な球団名は明らかではないが、過去にTBS(当時)と経営統合をめぐって争った楽天が反対しているとみられる。
球団譲渡にはオーナー会議で4分の3以上の承認を得ることが必要であり、他球団のオーナーの賛同が合意の条件とされている。TBSHDは今月中の売却合意を目指しているが、ある幹部は「一つ(の球団)でも反対されれば遺恨を残しかねない」と話しており、全会一致のオーナー会議の承認を求める慎重論もある。
DeNAとの交渉は大筋でまとまっているように思えた。しかし、ここにきて新たに京浜急行電鉄(本社=東京・港区)、相鉄ホールディングス(本社=横浜市西区)、ミツウロコ(本社=東京・千代田区)など横浜市に縁がある複数の企業が買収に名乗りをあげており、事態は混迷を極めている。
2. 横浜ベイスターズについて
日本のプロ野球はセントラル・リーグとパシフィック・リーグの2リーグで構成される。各リーグはそれぞれ6チームから成り、横浜ベイスターズはセントラル・リーグに属している。2011年度の成績は10月20日時点で47勝84敗11引き分け、勝率.359。球団売却は、近年のチームの成績不振が大きな要因である。
3. コメント
プロ野球のシーズン閉幕が近付いたこともあり、昨年に続き、再度横浜ベイスターズの売却問題が浮上した。今年は東日本大震災の影響によるシーズン開幕時期をめぐる交渉から始まり、シーズン途中での監督解任発表など、日本のプロ野球のあり方について考えさせられる出来事が相次いだ。
企業がプロ野球の球団を保有するメリットは何だろうか。昨年はLIXILブランドを展開する住生活グループが売却先として有力視されたが、交渉成立には至らなかった。ただ、同社が買収に意欲を示したのは自社ブランドの知名度の向上が主な目的であり、プロ野球自体への興味からではないと考える。今回の騒動でDeNA側は球団を長期的に保有する意向を示しているが、単に「Mobage」の認知度の向上を意図しているとすれば、オーナー会議では同社の経営の安定性とともに慎重に検討されなければならないであろう。
一プロ野球ファンとしては、シーズン途中であるにもかかわらず今回のような身売り問題が大々的に報じられてしまうことは遺憾である。なぜならば、選手は不安を感じることで試合や練習に集中できなくなってしまうからである。さらに、横浜ベイスターズの場合は本拠地の移転も検討されており、これらの動向は日本のプロ野球放れにも拍車をかけていると感じる。
横浜ベイスターズの売却は今年中に決着がつくのか、どのような判断が下されるのかが注目される。それとともに、今後企業は上層部のみでの一方的な判断を避け、選手やファンを念頭に置いた経営を心がけて欲しいと思う。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
- 豊泉 健二 氏(古河電気工業株式会社 法務部 部長)
- 藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
- 板谷 隆平 弁護士(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【12/16まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:古河電気工業に学ぶ 人材育成とナレッジマネジメント
- 終了
- 2024/12/16
- 23:59~23:59
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- ニュース
- 青森市内の2社を書類送検、労災隠しとは2025.1.9
- NEW
- 青森労働基準監督署は7日、従業員が労災で休業したにもかかわらず報告していなかったとして、青森...
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...