橘 大樹弁護士
- 石嵜・山中総合法律事務所
▼概要
労働者派遣法の内容は、派遣の同一労働同一賃金、期間制限ルール（個人単位と事業所単位）、グループ内派遣の8割制限、教育訓練・福利厚生施設の義務化、日雇い派遣の原則禁止など多岐にわたり、しかも改正を重ねるごとに非常に複雑で、わかりづらくなっています。
本講座は、実務で起きやすい基本的事項から、最新の法改正への対応まで、派遣法の基礎と実務を分かりやすく解説します。また、偽装請負リスク等を踏まえ「請負」「準委任」「個人事業主」を適正に運用するためのポイントも詳しく取り上げます。
▼カリキュラム
Ⅰ 労働者派遣をめぐる実務対応
1．是正勧告を受けやすいポイント
2．事前面接（事業所訪問、履歴書）の注意点
3．派遣社員とパワハラ、マタハラ問題
4．日雇い派遣、グループ内派遣
Ⅱ 最新情勢・知識の解説
1．派遣社員とテレワークの実務対応
2．派遣契約書の「電子化」が解禁？
3．令和3年1月1日、4月1日施行の省令改正とは何か？
Ⅲ 偽装請負リスクとは何か
1．偽装請負の意味とは
２．「請負・業務委託はグレー」という行き過ぎた理解
3．偽装請負の法的リスクは何か
4．派遣事業と請負事業との区分に関する厚生労働省の疑義応答集（第1集、第2集）
Ⅳ 「請負」「委託」「準委任」の運用ポイント
1．適正な請負、準委任を行う実務ポイント
2．打ち合わせに参加したら偽装請負か
3．請負料金の定め方に注意点はあるか
4．個人業務委託（フリーランス）をどう考えるか
Ⅴ 派遣の3年ルール（期間制限）
1．個人単位と事業所単位
2．実務で「組織単位」をどう見るか
3．期間制限に抵触しないよう何をすればよいか
4．3年ルールが適用除外される場合とは
Ⅵ 派遣の同一労働同一賃金
1．均等・均衡方式と労使協定方式
2．最新の行政資料に基づく労使協定ひな形解説
3．最新の行政QA解説(令和3年2月4日公表)
4．派遣先は何を気をつければよいか
法務担当者
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登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
浅田 一樹
