横張 清威弁護士
- 弁護士法人トライデント
▼概要
普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している企業も多いのが実状といえます。
本セミナーでは、最低限押さえておくべき契約書の基礎知識を理解した上で、実在する契約書のチェックや、契約書の条項を意図した内容に変更する演習を通して、実務感覚をつかんでいただきます。
▼カリキュラム
１．契約書の基礎知識
(ア)契約書の役割
(イ)電子契約の効力
(ウ)契約書の構造
(エ)三者間契約
(オ)条項の順序
(カ)バックデート
(キ)押印の種類
２．特殊な契約書対応
(ア)改正民法対応
(イ)収益認識基準対応
(ウ)英文契約書
３．契約書の関連知識
(ア)契約書の有効要件
(イ)適法性
(ウ)任意規定と強行規定
(エ)契約用語
(オ)契約当事者の組織変更
(カ)残存条項の意義
(キ)引用条文を減らす方法
４．収入印紙
(ア)おさえておくべき課税文書
(イ)注文請書の扱い
(ウ)請負契約（２号文書）
(エ)過怠税
５．契約書の審査
(ア)リスクアプローチ
(イ)提供物に関する条項
(ウ)金銭に関する条項
(エ)損害賠償に関する条項
(オ)有効期間に関する条項
(カ)権利移転に関する条項
(キ)契約書審査の流れ
(ク)担当者から取得すべき情報
(ケ)顧問弁護士とのやり取り
(コ)チェックシートの作成
(サ)具体例によるケーススタディ
６．契約書の作成
(ア)作成上のスタンス
(イ)具体例によるケーススタディ
７．質疑応答
総務・法務、営業、購買、各事業部門等担当者
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大久保 裕史
宮川 賢司
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
