田村 裕一郎弁護士
- 多湖・岩田・田村法律事務所
1976年兵庫県出身。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に、『未払残業代請求への解決策と予防策』、『合同労組への対応 』（いずれも労働調査会）、『企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック』、『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』（いずれも日本法令）、などがある。
▼概要
コロナ禍における企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策であり、また従業員にとっても、新型コロナウイルスの感染防止に伴いオンラインで仕事をすることが増えたことで副業希望者は増加し続けています。そのような中、2020年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定）が改定され、副業容認に際して懸念となっていた労働時間の通算について、労使双方の手続き上の負担軽減を目的とした「簡便な労働時間管理の方法」（「管理モデル」）が新設されました。ガイドラインの改定により企業における副業・兼業制度の運用も見直しが必要になります。
本講座では、書式を用いながら、改定版ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。
▼カリキュラム
Ⅰ 副業・兼業をめぐる動向
1．副業・兼業の普及促進（働き方改革を踏まえて）
2．副業・兼業のメリット
3．withコロナ時代における副業需要の高まり
4．副業パターンと留意点
Ⅱ 改定版ガイドラインへの対応
改定版ガイドラインにおいて、新たに追加された内容や、留意すべき点について解説します。
Ⅲ 「管理モデル」の解説
1．「管理モデル」の内容
2．「通常モデル」と「管理モデル」の相違点と注意点
3．「管理モデル」導入の手続きと注意点
Ⅳ 副業・兼業に関する法改正・政省令への対応
1．改正労災保険法への対応（2020年9月より複数就業者の労災保険給付や労災認定が変更）
2．改正雇用保険法への対応（2020年8月より失業等給付を受ける基準を労働時間でも適用。複数の職場で雇われて働く65歳以上も雇用保険に加入しやすく）
3．社会保険に関する改正への対応
Ⅴ 副業・兼業制度の各種書式の解説と使用方法
1．就業規則
2．副業許可申請書
3．秘密保持誓約書
4．管理モデル使用合意書 等
法務担当者、労務担当者
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(推奨環境)
https://shop.deliveru.jp/supportedenv
1976年兵庫県出身。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に、『未払残業代請求への解決策と予防策』、『合同労組への対応 』（いずれも労働調査会）、『企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック』、『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』（いずれも日本法令）、などがある。
申し込み期間は終了いたしました
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
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森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
宮川 賢司
