13 戦略法務, Ｍ＆Ａ, 会社法, 商社

概要

　伊藤忠商事は13日、米食品大手ドール・フード・カンパニーの加工食品事業（缶詰、果汁飲料等）とアジアでの青果物（バナナ等）生産・販売事業について買収に向けて交渉中であること、並びに買収に向けた新会社を設立することを発表した。買収額は約1300億円になるとみられている。日本の商社は、その投資先としてこれまでに資源エネルギー関連に大きな比重を置いてきた。しかし、こうした経営は資源価格の変動に影響を受け易いことから、昨今ではこれを分散するべく他分野の買収等が目立っている。一方のドールは、主力商品であるバナナの価格下落や欧州などの販売不振で経営が悪化しており、加工品事業の売却が模索されていた。

　今回の買収は、伊藤忠が得意とするブランドビジネスとしての側面も注目される。伊藤忠はこれまでに主に繊維・衣料分野において数多くの欧米ブランドのインポートやライセンス事業をはじめとする多様なビジネスモデルを構築してきた。最近ではこれをライフスタイル全般に拡大しており（例えば、高級食材店「DEAN & DELUCA」も伊藤忠の展開事業である）、今回の買収もドールの世界的知名度を活用しての市場拡大を意図したものであると考えられる。

　伊藤忠の小売チャンネルといえば、コンビニエンスストア業界第3位のファミリーマートである。伊藤忠としては、まずはこうした既存の販売ルートを用いた販売拡大戦略を展開することになる。国内だけでなくアジア諸国の店舗をもフル活用してアジアを中心とした新興国市場拡大を狙う。また、その先では、日本国内の農作物についてドールブランドの力を使って国際競争力を高めていくことも検討されている。

　長引く円高により日本の輸出産業は深い痛手を負っているが、逆に言えば国内企業が海外企業に対しM&Aを仕掛けていくにはまたとないチャンスである。無論、円高を解消する為の金融政策は急務であるが、こうした現状の中で攻めの姿勢を貫くのは心強い限りである。