17 コンプライアンス, 下請法, その他

　公正取引委員会は、年末にかけての金融繁忙期において、下請代金の減額、支払遅延、長期手形（割引困難な手形）の交付等の行為の増加、及び、それに伴う下請事業者の資金繰りなどについて厳しさが増すことを懸念し、平成22年11月15日に、下請代金遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」とする。）の遵守徹底などについて関連事業者へ文書で要請をした。

　今回の文書送信の対象となったのは、①親事業者34,600社（資本金１億円以上の製造関係事業者、資本金５千万円以上の役務関係事業者）、及び、②関係事業者団体650団体。

　公正取引委員会より発信された文書によれば、下請法に違反した行為をした場合、公正取引委員会による勧告がなされ、事業者名等の公表を行うことになるとある。下請法で禁止された行為は11項目と多岐にわたるので、上記の①親事業者、②関係事業者団体の法務部門においては条文・通達を精査の上、社内コンプライアンス研修等の徹底をする必要があると思われる。

下請法で禁止される行為は下記の通り（下請法の条項も併記する）。

①　注文物品などの受領拒否の禁止（4条1項1号）。
②　下請代金の支払遅延の禁止（4条1項2号）。
③　下請代金の減額禁止（4条1項3号）。
④　返品の禁止（4条1項4号）。
⑤　通常支払われる対価に比して著しく低い下請け額を定めるなど「買いたたき」の禁止（4条1項5号）。
⑥　下請業者に対する物の購入強制・役務の利用強制の禁止（4条1項6号）。
⑦　報復措置の禁止（4条1項7号）。
⑧　有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（4条2項1号）。
⑨　長期手形交付の禁止（4条2項2号）。
⑩　不当な経済上の利益提供要請の禁止（4条2項3号）。
⑪　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（4条2項4号）。

【関連リンク】

メルマガ会員登録

新着情報

解説動画
- 岡伸夫弁護士
【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討（最近の法令・他社動向等を踏まえて）
終了
視聴時間57分

業務効率化
Lecheck公式資料ダウンロード

弁護士
水守真由弁護士
労務法務訴訟対応契約法務労働法全般育児介護休業法
弁護士法人かなめ
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満４丁目１−１５西天満内藤ビル６０２号

弁護士
松田康隆弁護士
ＩＴ法務税務法務Ｍ＆ＡIT住宅・不動産コンサルティング
ロジットパートナーズ法律会計事務所
〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階

業務効率化
LAWGUE公式資料ダウンロード

まとめ
11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
契約法務コンプライアンス下請法法改正
フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...

セミナー
- 登島和弘　氏（新企業法務倶楽部　代表取締役…企業法務歴33年）
登島さんとぶっちゃけトーク！法務懇談会　～第14回～
NEW
2025/02/13
19:00～21:00

解説動画
- 奥村友宏　氏（LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士）
- 登島和弘　氏（新企業法務倶楽部　代表取締役…企業法務歴33年）
- 潮崎明憲　氏（株式会社パソナ　法務専門キャリアアドバイザー）
[アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける！5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
法務部組織
終了
視聴時間1時間27分