本年６月に成立した『働き方改革関連法』によって、これから順次、様々な規制の施行日を迎えることになり、企業はその対応に追われることになります。
その中で重要なのは、「労働基準法等の改正による労働時間・休日・年休制度の見直し」と、「非正規社員の待遇改善（同一労働同一賃金）に関する法改正」です。
本講演では、まずは、施行日が迫る労働基準法の改正分野について、【労働時間・休日・年次有給休暇】の制度設計や運用の見直しを中心に、就業規則の見直し方法やアルバイト等のシフト勤務も視野に入れた実務レベルでの労務管理方法を解説します。
次に、「同一労働同一賃金」では、現状では様々な裁判例が相次いで出されており、情報が錯綜している中で優先して改善すべき待遇や手当、非正規社員から待遇差について説明を求められた場合の対応方法などを最新の情報をもとに解説します。
実務担当者はもちろん経営者・人事・労務・総務の各部門で人事制度や賃金制度を検討するにあたって必須の内容を盛り込みます。
＜プログラム＞
1.働き方改革関連法の概要
（1）企業にとって重要な改正事項は？
（2）施行までのスケジュールと優先順位
（3）チェックポイントで確認する法改正対応の整理
2.労働時間・休日・年休制度の見直し（労働基準法の改正）
（1）現行制度と改正内容の説明
（2）労働時間等の改正は人事管理・人件費にどのような影響を与えるか？
（3）３６協定や就業規則作成時の留意点
（4）労働時間・休日の管理はどのように行うか？
（5）年次有給休暇の5日付与の方法
3.非正規社員の待遇改善（同一労働同一賃金）
（1）同一労働同一賃金をめぐる法改正情報・裁判例の整理
（2）見直しの優先度が高い待遇は？
（3）待遇差の説明義務を求められた場合の留意点
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
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レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
早稲田大学法学部卒業
2003年弁護士登録（第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般
著書（いずれも単著）:
「人事労務制度使いこなしマニュアル｣ 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など
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東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館
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笠井 則宏（多田国際コンサルティンググループ／多田国際社会保険労務士法人／IPO事業部 マネージャー／特定社会保険労務士）
