民法（債権法）の改正が、来年2020年4月1日に完全施行されます。
勉強すると分かりますが、民法改正では、従来の考えを改める箇所が多いものの実際に契約文言を改訂「せねばならない」箇所は限定的で、契約対応の多くは「必要不可欠ではないがこういう条項が考えられる」という程度にとどまり、定説定番の雛形というものが出回りにくい状況となっています。
他方でもともとの権利義務がクローズアップされクレームが増えるだけという見方もあり得ます。
このセミナーは、改正法成立当初勉強したものの、最近はあまり、改正法の勉強に時間をとれていない企業法務関係者の方（金融・不動産関係を除く）を対象に、限られた時間ではありますが、改正ポイントの再確認と現状の議論に接して頂き、提案される条項案とその妥当性を評価できるための必要な視点を提供することを目的とします。
※改正法のルールの基礎知識はあるが深追いしていない方を対象にしています。
※一般の事業会社に共通する内容中心で、金融・不動産業で用いる専門分野は含まれていません。
内容としては下記を予定しています。
1.改正法の概要
2.各改正点の問題と実務への影響について
◇経過規定
◇定型約款
◇債務不履行・解除・危険負担
◇売買
◇保証
◇請負・委任
◇時効・法定利率
3.事例及び条項案の検討（2.の中で論じる場合もあり）
講義 1時間40分程度
※法律相談等の予約もお受けします。
※会場の都合上、他サイト経由含め、人数（25名）に達し次第締め切らせていただきます。
※申し込み期限前に定員に達した場合追加の案内あわせて、申込時のメールアドレスにてお知らせいたします。
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
当日会場にてお支払いください。
下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
AYM法律事務所 代表弁護士 岡 伸夫
E-Mail: nobuo.oka@aym-lawjp.com TEL: 03-4405-5987
長らく従事した会社法及び金融商品取引法を中心としたM&Aやファイナンスの業務経験を基に、IT系新興上場企業の企業内弁護士として活動経験を広げており、法律事務所設立後は、主に企業に対する従来型のリーガルサービスに加え、法務部門支援、副業支援、一般民事からの転向弁護士の教育等、新分野 の開拓を目指す総合法律事務所を目指しています。組織内弁護士の経験を踏まえ、実践的な法律実務のアドバイスを行っています。
申し込み期間は終了いたしました
東京都渋谷区渋谷1丁目8 TOC第1ビル3階
各線渋谷駅徒歩4分 宮益坂上交差点 ドトールコーヒーのあるビルです。
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大久保 裕史
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
大口 裕司
浅田 一樹
