▼カリキュラム
１．総論 ～労働条件の不利益変更に関する５つのポイント～
・アプローチ方法
・社内説明会での説明方法と想定問答の作成方法
・変更の根拠規定を設けるタイミング
・社内における波及効果を意識
・よくあるミスは事前に問題意識を共有
２．不利益変更における重要な対応方法
・労働組合・従業員代表への説明方法
・「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
・経過措置・代償措置を提案するタイミング
３．「変更の根拠規定」を設けるタイミングと説明方法
・変更の必要性が生じた段階では手遅れ
・昇給・賞与・定額残業代では「待遇の固定化」を避ける
・契約更新時における労働条件の変更・見直し規定
・新制度に盛り込む①期間限定と②施行後の見直し
４．具体的事例
（１）リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
・制度設計 ～対象者・通信費負担・通勤費の取り扱い～
・制度変更の方法,規定と申請書の関係を意識
（２）同一労働同一賃金をめぐる問題
・正社員の待遇変更 ～手当の統合・休暇の見直し～
・非正規社員の待遇変更 ～シフト削減・基本給引き下げ～
（３）定年後再雇用者の待遇設定
・定年退職前後の待遇変更
・６５歳～７０歳の待遇変更（改正高年齢者雇用安定法）
５．よくあるミスを紹介
（１）ミスの例
・休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
・手当の変更・統合で見落としがちな「波及効果」
・定年退職時を基準にした再雇用者社員の賃金設定
（２）ミスを防ぐ方法
・類似制度との距離感を意識
人事部門、総務部門など関係部門のご担当者様
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
早稲田大学法学部卒業
2003年弁護士登録（第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般
著書（いずれも単著）:
「人事労務制度使いこなしマニュアル｣ 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など
申し込み期間は終了いたしました
〒110-0015 東京都台東区東上野１丁目１３−７ ハナブサビル
御徒町駅徒歩5分（JR山手）、仲御徒町駅徒歩3分（日比谷線）、新御徒町駅徒歩6分（都営大江戸線／つくばエクスプレス）、上野御徒町駅徒歩5分（都営大江戸線）
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