山中 健児弁護士
- 石嵜・山中総合法律事務所
▼概要
新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化は、企業の業績にも大きな影響を及ぼしています。このような状況下、今後の景気の回復が遅れた場合には「人員削減」や「賃金切下げ」などを検討せざるを得ない企業が急増することも予想されますが、労務リストラの実施にあたっては、使用者側に「解雇の回避」や「不利益変更の禁止」など、労働者を保護するための規制があるため、法的課題と実務上の留意点を理解しておくことが重要です。
本セミナーでは、企業側の立場に立ち労働問題の第一線で活躍する山中健児弁護士を講師に迎え、人員削減、賃金切下げ、休業などの経営合理化策としての「労務リストラ」や、在宅勤務の実施や派遣・業務委託の終了など事業縮小・業務体制見直し時の法的留意点を具体的に解説致します。
▼カリキュラム
１．総額人件費を削減するための方法
・人員削減と賃金切り下げの関係
・人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理
・人員削減と賃金切り下げの選択にあたっての検討ポイント
２．人員削減の法的手法
・希望退職と退職勧奨はどのような場面で行われるのか
・有期契約労働者の途中解消と雇止め
・実務対応にあたってのチェックポイント
３．「事業縮小」や「業務体制の見直し」に伴う諸問題
・休業中の賃金の考え方
・派遣、業務委託の終了にあたっての注意点
・在宅勤務の実施とオフィスコストの削減
４．人件費削減のための「賃金切り下げ」
・労働条件を変更するための方法論
・労働協約、就業規則の変更により賃金切り下げを行う場合
・これまでに賃金切り下げが裁判所で認められたケースの紹介
・実務対応にあたってのチェックポイント
５．まとめと質疑応答
【オンライン受講者へお願い】
今回、講師と参加者の双方向型講義で運営致します。より理解度を深めるべく、「ビデオオン」（お顔出し）でご受講願います。
見出し2
人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマについて実務の観点から学びたい方
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
申し込み期間は終了いたしました
お申込み後、前日までに参加用URLをご送付いたします。
申し込み期間は終了いたしました
お申込み後、前日までに参加用URLをご送付いたします。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。
森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
