22 労務法務, 労働法全般, その他

デング熱とは

　厚生労働省は１９日、国内のデング熱感染者が191人であると発表している。18日の発表よりも8人増加しており、感染したとされる場所は多い順に、代々木公園周辺（121名）新宿中央公園（9名）となっている。これまでは代々木、新宿と東京西部での感染源が多かったが、上野公園のような東京東部にまで拡大したことが大きい。
　そもそもデング熱とは、デングウイルスが感染しておこる急性の熱性感染症である。重篤なインフルエンザ様疾患で、乳児、幼児、成人が罹るが、滅多に死亡することはない。具体的には40℃を伴い、激しい頭痛、眼の奥の痛み、筋痛と関節痛、悪心、嘔吐、リンパ節の腫脹、発疹のうち2つ以上の症状がある場合にはデング熱を疑うべきとされる。感染する原因は蚊に刺されたことによるもので、刺された後4～10日の潜伏期を経て出現し、通常2～7日間持続する。現在WHOは、世界中で毎年5000万人から1億人がデング熱に感染していると推計している。感染した場合はデングウイルスに対する特有の薬はなく、対症療法となる。デング熱がここまで問題化している理由は、その感染源となるネッタイシマカが従来は熱帯・亜熱帯地域でしか生息しないと考えられていたからである。　　
　蚊の移動距離は一般に2kmとされているので、蚊にさされた人を通してデング熱は東京に広がっているものと予測できる。

　では社員がデング熱にかかった場合は、企業はどうすべきか。まず企業は労働者に安全配慮義務（労働契約法５条）を負っているので、他の従業員への感染を防止するためにも当該従業員を欠席させるべきであろう。ここで病欠の扱いは有給休暇にあてることになると思うが、会社によっては就業規則にて有給休暇に事前申請を求めているかもしれない。たしかに就業規則が合理的で、かつ周知している限り会社と労働者は就業規則が契約の内容になる（同法7条）。もっとも、これは会社の効率的運営のために認められた法律であるから、会社側から後日病欠を有給休暇にあてることは構わないであろう。

　労災の適用があるか検討する。労災は「業務上」（労働者災害補償保険法７条１項１号」または「通勤」（同法１項２号）による障害であることを要する。
「業務上」とは業務遂行性（そのような行為が業務と言えるか）と業務起因性（当該業務に内在する危険と言えるか）を満たすことである。具体的には、業務として蚊に刺されやすい場所（藪等）にいる必要（業務遂行性）があり、さらにその場所で刺された（業務起因性）といった事実がない限り認められないであろう。
また、「通勤」による障害と言えるためには、通勤に内在するものでなければならない。これも通勤途中に藪がある等の確実な事実がないと適用は難しいであろう。
　したがって、労災の適用は難しいかもしれない。