食肉卸会社に有罪判決、不正競争防止法の規制について
2021/04/02   コンプライアンス, 消費者取引関連法務, 不正競争防止法, その他

はじめに

神戸の食肉卸会社が牛肉や豚肉のブランドを偽装していたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で神戸地裁は２６日、元社長に懲役１年６月、執行猶予４年、法人に５０万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。県からの刑事告発から発覚したとのことです。今回は不正競争防止法の規制を見直していきます。

事案の概要

　報道などによりますと、食肉卸会社「神戸サカヱ屋」（神戸市東灘区）の前社長海崎孝一被告（６１）は従業員らと共謀して平成２９年５月～３０年１月、８回にわたってブランド認定を受けていない豚肉計約７０ｋｇについて、兵庫県産のブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と虚偽の記載をした上で県内のとんかつ店に販売したとされます。また和牛と乳牛を掛け合わせた交雑種の牛肉約１００ｋｇを高級和牛と装って焼肉チェーンに販売しており、過去３年間で計約６トンにのぼる食肉偽装を行っていた疑いで県からも告発がなされておりました。

周知表示混同惹起行為

　不正競争防止法２条１項１号では、他人の商品等表示として広く認識されているものと同一または類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為は不正競争行為の１つとして禁止されております。商品等表示とは、典型提起にはブランドや商標などですが、氏名、商号、標章、商品の容器、包装、その他営業を表示するものとされております。他人が営業努力により獲得してきた顧客吸引力にタダ乗りする行為を禁止しているということです。裁判例では烏龍茶や紅茶の容器のデザイン（東京地裁平成２０年１２月２６日、大阪地裁平成９年１月３０日）や喫茶店の店舗の外観なども商品等表示に該当するとしました（東京地裁平成２８年１２月１９日）。また営業の方法や形態そのものも該当するとされた例があります（大阪高裁昭和５８年３月３日）。

品質等誤認惹起行為

　食肉に関しては品質等誤認惹起行為も問題となってくる場合があります。不正競争防止法２条１項２０号では、商品・サービスの品質・内容等について誤認を生じさせる表示も不正競争行為としております。商品の原産地や原材料、等級などについて誤認させるような行為が該当します。裁判例では京都産ではないものに「京の柿茶」と表示したもの（東京地裁平成６年１１月３０日）、中国製のかばんに「NEWYORK
CITY」と表示したもの（大阪地裁平成１２年１１月９日）、２級の清酒に「特級」と表示したもの（最高裁昭和５３年３月２２日）などがあります。

違反した場合の罰則等

　上記不正競争防止法違反については、５年以下の懲役、５００万円以下の罰金またはこれらの併科が規定されております（２１条２項）。法人についても両罰規定が置かれており３億円以下の罰金となります（２２条）。また民事措置として差止請求権や損害賠償請求権（３条、４条）、不正競争行為によって他人の営業上の信用を害した者にへの信用回復措置なども規定されております（１４条）。

コメント

　本件で食肉卸会社はブランド認定を受けていない国産豚肉を「ひょうご雪姫ポーク」ブランドと装ってとんかつ店に販売したとされます。これは商品等表示を偽装し誤認を引き起こす行為に該当し得るものと言えます。神戸地裁は常習的に行われ、取引先は顧客の信頼を失うことになり、食肉業界に与えた影響も大きいとして有罪判決を言い渡しました。以上のように食肉等に関して、産地やブランド、使用部位などを偽装する行為は不正競争行為に該当します。また食肉等に他の素材や賞味期限切れ部位などを混ぜて販売していた例で不正競争防止法違反だけでなく刑法の詐欺罪も適用された裁判例もあります（ミートホープ事件、札幌地裁平成２０年３月１９日）。自社の製品販売で産地や原材料の等級などの表示に誤りはないか、今一度確認しておくことが重要と言えるでしょう。