02 独禁法対応, 独占禁止法

はじめに

　東京五輪の運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など６社と大会組織委員会の幹部らを独禁法違反の罪で起訴していたことがわかりました。公取委も審査を進めており課徴金の額が注目されます。今回は独禁法の定める課徴金について見直していきます。

事案の概要

　報道などによりますと、起訴されたのは広告大手の「電通グループ」「博報堂」「東急エージェンシー」「セレスポ」「フジクリエイティブコーポレーション」「セイムトゥー」の６社と五輪組織委員会大会運営局の元次長などの４人とされます。６社と元次長らは組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額４３７億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていた疑いが持たれているとのことです。なお広告大手「ADKグループ」も本談合に関与していたと見られていますが、独禁法のリーニエンシー制度により最初に公取委に自主申告したことから不起訴となったとされております。公取委は本件裁判のめどがつき次第、課徴金の処分案を通知する見通しとのことです。

独禁法と課徴金

　独禁法に違反した場合、公取委により排除措置命令が出される他、違反行為によっては課徴金納付命令が出されることがあります。課徴金とは独禁法に違反する行為に対して課される一種の行政上のペナルティです。これは刑事罰としての罰金とは性質が異なり、独禁法に違反する違法な行為によって得た利益を剥奪するという意味合いがあります。この制度は独禁法が制定された昭和５２年から存在しておりますが、当時課徴金の対象となっていたのは不当な取引制限のみであったとされます。現在では不当な取引制限（７条の２第１項）の他に私的独占（７条の２第２項、４項）、不公正な取引方法のうちの共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用が対象となっております（２０条の２～６）。なお不公正な取引方法については、優越的地位の濫用以外は違反を繰り返した場合のみ納付命令が出されることとなります。

課徴金額の算定

　課徴金は上でも触れたように違反行為により得られた利益の剥奪という意味合いからその算定方法は売上に一定の算定率を乗じたものとなっております。より具体的には算定期間における売上または購入額に算定率を乗じます。算定率は違反行為ごとに異なっており、不当な取引制限と支配型私的独占については１０％、排除型私的独占で６％、優越的地位の濫用で１％、それ以外の不公正な取引方法では３％となっております。これに事業者の属性や公取委による調査開始の１ヶ月前までに違反を辞めた場合（２０％）には減算される場合があります。また逆に違反を繰り返した場合、または違反行為を主導していた場合は５０％加重されることがあります。なお不当な取引制限については課徴金減免制度（リーニエンシー制度）が設けられております（７条の２第１０項～１２項）。これは違反行為を公取委に自主的に申告した場合、その順位によって減免を受けられるというものです。１位が全額、２位が２０％、３～５位が１０％、６位以下が５％となっており、２以下は協力度合いに応じて最大＋４０％となっております。

これまでの課徴金例

　現在独禁法違反による課徴金で最高額となっているのは電力３社によるカルテル事件です。この事件は関西電力、中部電力、中国電力、九州電力の大手電力４社が２０１８年秋頃から事業向けの特別高圧電力の販売に関し、互いに顧客獲得を制限する旨のカルテルを結んでいたというものです。公取委は関西電力を除く３社に総額約１０００億円を超える課徴金納付命令案を通知しております。内訳は中部電力に約２７５億円、中国電力に約７０７億円、九州電力に約２７億円となっております。関西電力はリーニエンシー制度により免除されております。１つの事件としても、１社に対しても最高額です。なおそれ以前での最高額は事件としては３９８億円、１社に対しては約１３１億円とされていたことから大幅な最高額の更新と言えます。

　本件で五輪のテスト大会と本大会における運営業務や計画立案業務に関する各社の受注総額は計約４３７億円とされており、公取委により命じられる課徴金額は数十億円規模に上ると予想されています。特に談合を主導したと見られている電通グループは５０％加算で多額の課徴金を課される可能性が高いと考えられます。また課徴金とは別に国や自治体からの指名停止措置なども受けており事業への大きな影響が予想されます。

　以上のように独禁法では事業者同士の談合やカルテル等に対して厳しいペナリティを課しています。特に課徴金は近年莫大な額に上る例が散見され、１つの事件で１０００億円を超える例も出ています。どのような場合に独禁法違反となるかを社内で周知すると共に、もし自社の違反が疑われる場合は迅速に公取委と相談の上、申告を検討していくことが重要と言えるでしょう。

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