今日からCR機能付きライターの販売が全面的に開始
2011/09/27 消費者取引関連法務, 民法・商法, メーカー
1.概要
「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」(2010年11月10日公布)及び関係省令等が、2010年12月27日施行された。それに伴い、経過期間が終了した本日2011年9月27日以降はCR機能(チャイルドレジスタンス:幼児の誤使用を防ぐため、着火ボタンを重くするなどの機能を備えていること)を備え、安全基準を満たしていることを示すPSCマークを表示したライター以外、販売することができなくなる。「PSCマーク」のない使い捨てライターを販売すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処される。
2.子供のライター使用等による火遊びから火災事故に
経済産業省発表の統計(リンク参照)によると、1982年から1994年に比べ、1995年から2007年の期間では、幼児が火遊びをして死亡した住宅火災の発火源としてライターの占める割合が増加している。また、子供の火遊びが原因で起きた火災事故では、事故原因を作った子供が多く死亡しているというデータもある。
3.所感
このような新しい安全規制が導入された後も、旧型ライターの回収、新型ライターの周知徹底などについて、関連省庁、自治体、民間が一体となり、子どもの安全を守るために新制度導入が速やかに行われるよう、協力しあうべきである。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
- 吉岡 潤(税理士法人日本経営 パートナー税理士)
- 鈴木 景 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】事業承継を成功させるための法務面・税務面におけるポイント ~令和7年度税制改正大綱を盛り込んで、専門家がわかりやすく解説!~
- 2025/01/17
- 12:00~12:50
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- ニュース
- 外国人雇用の理由「労働力不足の解消や緩和」が60%超 -厚労省2025.1.7
- NEW
- 厚生労働省が日本で働く外国人についての調査を初めて実施し、その結果を公表しました。 その中で...