18 労務法務, 労働法全般

詳細

▼概要
ポストコロナ＆働き方改革を踏まえた人事・労務のリスク監査について解説します。

▼カリキュラム
はじめに　―コロナ対応と労務問題・働き方改革関連法―
（１）コロナ対応で噴出する労務リスク　　
（２）働き方改革関連法への対応方法　　　
（３）対応の優先順位

１．労務監査のアプローチ方法
（１）長時間労働（過労死・未払い残業代）　　　
① 企業名公表　
② マスメディア報道
③ リストラ・残業代訴訟の集団化
（２）非正規雇用をめぐる法改正・最高裁判決への対応　
① 無期転換制度　
② 派遣法違反と申込みみなし制度　
③ 同一労働同一賃金
（３）ハラスメント問題（パワハラ・マタハラ・セクハラ）／相談窓口の対応

２．労務監査に必要な視点
（１）就業規則等の形式チェックだけでは意味がない
（２）法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
（３）最新判例・改正法を踏まえた『現実性のあるリスク』を重点的にチェック

３．会社規程類のチェックポイント
（１）就業規則の確認
①どの範囲で規則のチェックをするか？　　　
②労働協約や労働条件通知書がある場合，就業規則をどう読むか？
③３分でできる『駄目な規則』の見分け方
（２）就業規則の「規定・文言」チェックだけでは不十分
①周知方法や意見書の内容　
②見過ごされがちな『従業員代表』の選出方法　
③労使協定の確認
（３）労働組合がある場合
①労働協約で注意すべき規定
②労働協約以外でチェックすべき事項

４．実態調査の手法
（１）労働時間管理の実態調査・リモートワークの注意点
（２）有期契約社員では「無期転換」後の労働条件をチェック
（３）派遣と請負は「労働契約の申込みみなし制度（契約成立擬制）を注意
（４）人事制度は「役職」と「賃金資格」から読み解く
（５）メンタルヘルス対策は「休職時の合意」と「復職審査方法」がポイント
（６）ハラスメント問題は「相談・通報時の対処」が重要　～「リモハラ」への対応～
（７）営業秘密・競業避止は「退職時の合意書」では不十分
（８）同一労働・同一賃金をめぐるトラブル

５．想定される労務リスクの見積りと対応方法
（１）裁判（訴訟・労働審判）のリスク
（２）不当労働行為・労働委員会の紛争
（３）労働基準監督署の是正勧告

６．人事部と法務部で異なる視点・勘違いしがちな『リスク』の見積り