木下 潮音弁護士
- 第一芙蓉法律事務所
▼概要
最近の職場では入社早々から職場に適応できず、仕事の能力が発揮されないだけでなく、周囲に対して不満やクレームを繰り返して他の社員の職務遂行を阻害し、最悪の場合は上司や先輩の心身の不調まで発生させる「問題社員」の事案が発生しています。周囲から問題社員と見られているにもかかわらず、本人にはまったく自覚がないため、改善の指導に反発したり、逆に「パワハラ」だと通報したりします。このような問題社員から職場を守り、適切な労務管理でリスクを回避し、本人への改善指導や教育に取り組むことが企業の課題となっています。
本講座では、具体的事案に基づいて「問題社員」の具体例を紹介し、就業規則等に基づいて企業が取り得る対策を提示します。
▼カリキュラム
Ⅰ 近年の問題社員の特徴・傾向
1．入社してまもなくから仕事に適応できない
2．事実でない被害を繰り返し主張してコンプライアンス窓口に通報する
3．自己中心的で未成熟な行動
4．懲戒解雇の対象となる行為とは異なる問題行為
Ⅱ リスク回避のための就業規則の点検・整備のポイント
1．服務規律の見直し
2．普通解雇条項の整備
3．試用期間の活用
4．業務内容・職責の明確化
5．休職制度の再整備
Ⅲ 実際にあった問題社員事例と企業が取るべき対策
ケース1 被害妄想型
ケース2 発達障害が疑われる社員
ケース3 ネットで副業等を行う社員
ケース4 私生活に問題がある社員
Ⅳ 解決策としての退職勧奨
1．就業規則の解雇・退職理由を整備しても労働契約法16条のリスク
2．適正な合意退職を成立させる退職勧奨の実施
3．業務改善が必要であることを自覚させるために、個別の業務改善計画指導を実施（PIP）
Ⅴ 解雇紛争の金銭解決
1．退職勧奨（合意退職）で解決しない問題社員への対応
2．紛争解決手段
法務担当者
お申し込みサイトにて、クレジット、コンビニ決済、ペイジー等をご利用いただけます。
お客様都合による購入後のキャンセルは一切できません。必ず、推奨環境の確認と、購入時に表示されるテスト視聴をお試し頂き、視聴ができるかどうかをご確認の上、ご購入ください。
(推奨環境)
https://shop.deliveru.jp/supportedenv
申し込み期間は終了いたしました
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
申し込み期間は終了いたしました
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。
笠井 則宏（多田国際コンサルティンググループ／多田国際社会保険労務士法人／IPO事業部 マネージャー／特定社会保険労務士）
森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
