20 労務法務, 労働法全般

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▼概要
電通ダイバーシティ・ラボ「LGBTＱ＋調査2020」の調査結果によれば、日本のLGBTＱ＋層の割合は8.9％であり、どの職場でも現実にLGBTの当事者が勤務している可能性があります。

また、ＬＧＢＴ理解促進法といった法律の制定も現実化を帯びてきており、性的指向・性自認に関連した法的紛争においても、一橋大学事件や経済産業省事件など、世間の注目を集める裁判例も出てきています。それにもかかわらず、多くの企業では、未だに職場のＬＧＢＴに関する潜在的なリスクに対応できていません。

そこで、本講座では、企業側の視点から現時点で理解しておくべき職場LGBTへの配慮や対応のポイントを解説します。

▼カリキュラム
Ⅰ　職場におけるLGBTへの理解の必要性
　1．性の多様性
　2．LGBTとは
　3．LGBTの割合等
　4．職場において当事者が抱える困難性
　5．対応をとらない場合のリスク

Ⅱ　現実化した法的紛争・法制化等の動向
　1．現実化した法的紛争
　2．法制化等をめぐる動向

Ⅲ　今すぐ対応すべき喫緊の問題
　1．はじめに（ＳＯＧＩハラ防止）
　2．セクシュアルハラスメント
　3．パワーハラスメント【アウティング問題（パワハラ防止指針）】
　4．カミングアウトへの対応
　5．社内研修の重要性【盛り込む内容】

Ⅳ　想定される人事上の諸問題
　1．基本的な考え方
　2．福利厚生等の差異に関する問題
　3．採用に関する問題
　4．解雇・退職勧奨に関する問題
　5．配転に関する問題
　6．服装に関する問題
　7．トイレ（更衣室）に関する問題
　8．通称名の利用に関する問題

▼身につく知識/スキル
➀LGBTに関する基本的事項、日本企業での労務対応の現状等が分かる
②企業にとって、今すぐに対応が必要な喫緊の問題ということを再認識する
③今後問題となり得る採用、配転、トイレ等の人事上の諸問題の法的留意点を整理する

法務担当者

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高井・岡芹法律事務所: 2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録、八重洲総合法律事務所入所。2011年経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ　パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！ＬＧＢＴ実務対応Ｑ＆Ａ―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）がある。