佐々木 晴彦弁護士
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2011年上智大学法学部国際関係法学科卒業、2013年中央大学法科大学院修了、司法試験合格。2014年弁護士登録。専門分野は労働法（経営側）。ハラスメント、過労死・過労自殺、未払賃金等に関する訴訟・行政対応を手掛ける。講演多数。
著書：『日本版「同一労働同一賃金」の法理と実務』（2021年・SMBC経営懇話会・共著）、『総論・新テレワークガイドラインの全体像』（2021年・ビジネス法務７月号）等。
▼概要
新型コロナウイルス感染症対策を契機とするテレワークの急速な導入によって，労働環境が多様化し，労働時間，ハラスメント，労働災害など労務管理の難しさが顕在化しています。
労働者が安心して働くことができ，企業リスクの低減にもつながる良質なテレワークを推進し，定着させていくためには，どのような労務管理が必要になるのでしょうか。
本セミナーでは本年3月25日に公表された新ガイドラインを基軸に，テレワーク時代の労務課題を克服するための最新の企業対応を総点検。労働法務，労務コンプライアンスの観点から，個別の問題ごとに実践的な解決策（説明の仕方や書式）を提示します。
▼カリキュラム
１．新テレワークガイドラインのポイント，ほか最新動向
１）新ガイドラインで何がどう変わったか
２）新ガイドラインで特に注意すべきポイント
３）テレワークをめぐる最新動向
２．労働時間把握・管理のための制度と対応上の留意点
１）労働時間の把握・管理で問題となるポイント
－中抜け，始業終業，残業の取扱い
２）採用すべき労働時間制度
－事業場外みなし制，フレックスタイム制を採用すべきか
３．テレワーク社員の健康管理
－防止対策と事後対応
１）テレワーク社員の長時間労働対策
２）テレワーク社員に対するハラスメント
３）テレワーク社員のメンタルヘルス対策
４．テレワーク課題解決Ｑ＆Ａ
１）テレワークと同一労働同一賃金
２）テレワーク時の業務費用の負担
３）テレワークと人事評価
５．「テレワーク勤務規程」作成・運用のポイント
１）テレワーク導入企業が「必ず設けるべき」規程
２）テレワーク導入企業が「なるべく設けたい」規程
３）規程策定・改定時の法的問題点 ―無効リスクを低減する方法
６．テレワークにまつわるトラブル対応
１）労働行政対応
－行政指導，労災対応
２）訴訟対応
－ハラスメント，残業代，労働条件の不利益変更など
【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング
※セミナーお申し込み専用フォームに入力いただきました個人情報は、本セミナー共催企業間で共有し、
当該企業のプライバシーポリシーにそって厳重に管理されます。
人事・労務・総務・法務部門等担当者
お申し込みサイトにて、クレジット、コンビニ決済、ペイジー等をご利用いただけます。
お客様都合による購入後のキャンセルは一切できません。必ず、推奨環境の確認と、購入時に表示されるテスト視聴をお試し頂き、視聴ができるかどうかをご確認の上、ご購入ください。
(推奨環境)
https://shop.deliveru.jp/supportedenv
2011年上智大学法学部国際関係法学科卒業、2013年中央大学法科大学院修了、司法試験合格。2014年弁護士登録。専門分野は労働法（経営側）。ハラスメント、過労死・過労自殺、未払賃金等に関する訴訟・行政対応を手掛ける。講演多数。
著書：『日本版「同一労働同一賃金」の法理と実務』（2021年・SMBC経営懇話会・共著）、『総論・新テレワークガイドラインの全体像』（2021年・ビジネス法務７月号）等。
申し込み期間は終了いたしました
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
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