民法改正要項原案の合意により消費者に有利な方向へ
2014/08/28 契約法務, 法改正対応, 民法・商法, 法改正, その他
事案の概要
法務大臣の諮問機関、法制審議会・民法(債権)部会は、2014年8月26日、民法改正要項の大筋を承認した。この承認により法定利率は、年3%に引き下げられ、その後は経過観察のため、3年ごと年1%刻みで検討することとなる。
現行民法では、別個の利息の取り決めがない限り、その利率は年5%となっている(民法404条)。したがって、今回の法定利率の承認により、新たな利息の取り決めがない限り、例えば、お金を借りた消費者は、貸した人に返す利息額が減少して、有利となる。
コメント
民法改正の抜本的改正は、1896年の民法制定以来初めてである。現行民法は、年5%と、長引く低金利の事情に合致してなく、消費者保護の観点から改正したことは、時代の流れに沿った改正と考えられる。
そして、利息の取り決めを行えば、年3%以上の利率にすることも可能であると解釈できるので、約定利率の取り決めをすれば、法定利率の定めを無視される危険性がある。また、遅延損害金の算定方法が法定利率であることから(民法419条1項)、例えば、割賦販売契約上の遅延損害金の利率に影響が生じると考えられる。そして、中間利息控除の算定方法は、最高裁平成17年6月14日民集59巻5号983頁で、法定利率を基準としていたので、今後中間利息控除の算定方法の基準に影響が生じる可能性がある。
関連サイト
新着情報
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- 解説動画
- 弦巻 充樹弁護士
- 【無料】M&Aの基礎とリスクヘッジの実務
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- 青森市内の2社を書類送検、労災隠しとは2025.1.9
- 青森労働基準監督署は7日、従業員が労災で休業したにもかかわらず報告していなかったとして、青森...
- セミナー
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- 優秀な法務パーソンを自社に迎えるには ~法務専門CAが語るリアル~(アーカイブ)
- 2025/01/22
- 12:00~12:30
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...