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今年も残りわずか・・・

今年も残すところあと一週間をきりました。法務ニュースの配信も、今年はこの記事が最後となります（※来年は１月５日（月）から配信の予定です）。そこで、今回は、２０１４年、企業の法務・管理部門の皆様が、どのようなニュースに関心をお持ちであったのか調べてみました。
以下、２０１４年１月～１２月まで、各月において最もアクセス数の多かった法務ニュースをご紹介します。あの法改正、あの判決、あの事件・・・、それでは皆さん一緒に、今年１年を振り返ってみましょう！

２０１４年、最も人気が高かった記事はこちら！

＜１月＞
タイトル：２０１４年　法改正の行方
　２０１４年の法改正と言えば、何と言っても、４月１日より施行された消費税法でしょう。これにより、消費税は現在８％となり、次はいつ１０％への引き上げが実施されるのか、注目されるところです。その他にも、２０１４年には薬のインターネット販売に関する改正薬事法の施行、会社法の一部改正などがありました。企業の法務担当者の方は、やはり各種法改正の動向については日頃よりチェックされているようで、この記事は、この月のみならず、２０１４年、年間を通してアクセス数がダントツの１位でした。
２０１４年　法改正の行方

＜２月＞
タイトル：企業の更なる成長へ ‐産業競争力強化法の概要‐
　今月の衆院総選挙では自民党が圧勝し、２４日には、第３次安倍内閣が発足。安倍首相が推し進める“アベノミクス”は国民から一応の信任を得た形となりました。そのアベノミクスの第三の矢とされる「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行するために、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、事業再編、起業の促進など、産業の新陳代謝を進める諸制度を盛り込んだ産業競争力強化法が今年１月に施行されました。
企業の更なる成長へ ‐産業競争力強化法の概要‐

＜３月＞
タイトル：あらためて確認しておきたい印紙税法改正
　昨年４月１日に施行された「所得税法等の一部を改正する法律」により、その一部が改正された印紙税法に基づいて、平成２６年４月１日から印紙税の非課税範囲の拡大や軽減措置の拡充がなされました。これについてのポイントをまとめた本記事が３月のアクセス数第１位でした。印紙税については、やはり日々の業務で扱うことが多いからか、法務担当者もかなり関心が高いようです。
あらためて確認しておきたい印紙税法改正

＜４月＞
タイトル：「ほっかほっか亭」と「ほっともっと」の争いに最高裁が判断
　弁当チェーンのほっかほっか亭を展開するほっかほっか亭総本部と同チェーンから離脱し、ほっともっとを展開する株式会社プレナスのフランチャイズ契約を巡る裁判の上告審判決に関する記事が４月の第１位でした。近年は、コンビニ、ファストフード、飲食業など、フランチャイズ店舗が巷に溢れていることから、最高裁が判断したこのフランチャイズ契約に関する判決も注目を集めたようです。
「ほっかほっか亭」と「ほっともっと」の争いに最高裁が判断

＜５月＞
タイトル：改正パートタイム労働法が公布、改めて確認するその内容
４月２３日には、改正パートタイム労働法が公布されました。この内容の詳細を記した記事が５月の第１位です。
本改正法は、パートタイム労働者の待遇を公正なものとすることを目的とし、具体的には、①差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大、②パートタイム労働者の雇用管理の改善促進、③パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務化などが盛り込まれました。
改正パートタイム労働法が公布、改めて確認するその内容

＜６月＞
タイトル：事業者による労働者の安全管理はどう変わるか～労働安全衛生法改正案について～
６月は、配信時点において国会で審議中であった、労働安全衛生法の一部改正に関する記事が最もアクセスを集めました。その後、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が第１８６回国会で成立、平成２６年６月２５日に公布され、①化学物質管理のあり方の見直し、②ストレスチェック制度の創設、③受動喫煙防止対策の推進、④重大な労働災害を繰り返す企業への対応、⑤外国に立地する検査機関などへの対応、などといった点で改正がなされました。
事業者による労働者の安全管理はどう変わるか～労働安全衛生法改正案について～

＜７月＞
タイトル：会社法一部改正
６月２０日に参院本会議で可決・成立した改正会社法に関する記事が７月の第１位です。この改正では、主に①監査等委員会設置会社制度の創設、②社外取締役の要件の変更、③株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設、④株主による組織再編の差止請求制度の拡充といった点で改正があり、経営に対する監査等の強化、企業運営の適正化が期待されます。
会社法一部改正

＜８月＞
タイトル：企業の情報管理強化へ　―ベネッセ顧客情報漏洩事件のその後
　８月の第１位は、今年７月に発覚したベネッセＨＤ傘下のベネッセコーポレーションによる顧客情報漏洩問題に関する記事です。この件は、最終的に２０００万件を超える顧客情報の流出が明らかとなり、過去最大規模の個人情報流出・漏えい事件としてメディアでも大々的に報道されました。顧客情報の管理は、企業のコンプライアンスにおいて最も重要なものの一つであるゆえ、企業の法務担当者もこの事件に関する関心は相当高かったようです。
企業の情報管理強化へ　―ベネッセ顧客情報漏洩事件のその後

＜９月＞
タイトル：【食品偽装】コメ販売会社「イオンライス」会長ら5人を逮捕
９月１日、大阪のコメ販売会社「イオンライス」による産地偽装事件で、不正競争防止法違反などの疑いで会長の男ら５人が逮捕されました。この事件について不正競争防止法の点から解説を加えた記事が９月のアクセス数Ｎｏ．１でした。７月にも、中国の食肉加工業者が期限切れの肉を使用していたことが発覚するなど、２０１４年も、食品偽装問題をはじめ、食の安全に関する話題が世間を賑わせた１年となりました。
【食品偽装】コメ販売会社「イオンライス」会長ら5人を逮捕

＜１０月＞
タイトル：改正会社法　主要な変更点まとめ
６月に成立した改正会社法に関する要点をまとめた記事が、１０月もアクセス数１位となりました。改正会社法に関する記事は７月にもアクセス数１位を獲得していますので、やはり、企業の法務担当者の方は、日頃より会社法の改正点をチェックして、それを業務に活かしているようです。
改正会社法　主要な変更点まとめ

＜１１月＞
タイトル：軽自動車も燃費課税の対象に
軽自動車を巡る課税については、２０１５年の４月以降に軽自動車を購入する場合、軽自動車税が年７２００円から年１万８０００エンに増額されることが決まっています。これに加えて、これまでは対象外であった軽自動車にも、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」を導入する方針を政府・与党が固めた、とする記事が１１月の最もアクセスを集めた記事でした。
軽自動車も燃費課税の対象に

＜１２月＞
タイトル：個人情報と企業の在り方
１２月４日、ＧＭＯグループのお名前.comが、同社が配信したメールマガジンにおいて、作業上のミスにより、本文内に他の会員の「法人名または名字(姓)」「ドメイン名」「会員ＩＤ」を記載し配信した旨を公表し、謝罪しました。これに関連して、個人情報の管理に関する法律をご紹介した記事が１２月最も人気を集めた記事となりました。２０１４年も、本事件やベネッセの顧客情報流出事件など、企業の個人情報の管理のあり方が問われる事件がしばしば報道されました。
個人情報と企業の在り方