高仲 幸雄弁護士
- 中山・男澤法律事務所
▼概要
近時の問題社員や懲戒処分への対応では、
①SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、②不正調査時のデジタルデータ回復も必要になってきます。
本講座では、基本的な知識と実務上の注意点をチャートやチェックリストを使って解説します。また，ハラスメント対応では，全体知識を解説した後
①ハラスメントを認定しなかった裁判例，②在宅勤務に関する「リモハラ」やセクシュアル・マイノリティに関するハラスメントも解説します。
▼カリキュラム
Ⅰ 懲戒処分対応の手順・量刑の決定
1．懲戒処分が問題となったらチェックすべきポイント
2．関係部署に収集・確認を指示する資料
3．量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情
Ⅱ 問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
1．法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応
2．問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
3．デジタルデータや電子メールの調査方法
Ⅲ 問題社員・懲戒処分の典型例
例
1．経歴詐称・勤怠不良
2．金銭の不正取り扱い
3．上司・同僚に対する暴行
4．パワハラがあるとして出社拒否
Ⅳ 近時の問題行為と対応方法
1．SNSへの不正投稿への予防措置
2．懲戒処分前に「診断書」が」出てきたら？
3．消去された業務用パソコンのデータの解析方法
Ⅴ 懲戒処分の検討方法
１．社内で作成した「量刑資料」の利用方法
２．懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表
３．被害弁償方法や社員間で行う示談
Ⅵ 現場対応の留意点
1．個人的なハラスメント相談に注意
2．社内通報を繰り返す場合は？
3．弁護士の同席や録音を要求された場合は？
Ⅶ 近時のハラスメント対応で注意すべき点
１．ハラスメントが認定できない場合
・ハラスメントが否定された裁判例の分類とキーポイント
２．在宅勤務で増加する「リモハラ」の注意喚起
３．セクシュアル・マイノリティに関するハラスメント（ＳＯＧＩハラ）
法務担当者
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森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
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夏目 久樹
